カテゴリー: 防災・災害

市は12日、最大規模の降雨があった場合の内水氾濫を想定した「内水ハザードマップ」を公表した。内水氾濫は、豪雨などで下水道から排水能力を超える雨水が逆流してあふれ、浸水被害が起きる現象。浸水想定エリアは市全域の約15％で、川崎区約26％、幸区約23％、中原・高津区各約19％、多摩区約17％、宮前区約8％、麻生区約5％。最大想定の2㍍以上は、多摩川近くの高津区諏訪2丁目、久地2丁目など。初の取り組みで、全7区で地図を作製。市ウェブサイトで公開する。

昨年10月の台風19号による川崎河港水門(川崎区)周辺での浸水被害で、市は1日新たな浸水対策に関する住民説明会を開いた。味の素川崎事業所の多摩川取水口からの出水、河港水門ゲートの越水による浸水で範囲は約7㌶。対策として水門のかさ上げとゲートを閉鎖して止水壁を新たに設置するとした。この水門は大正時代の運河計画の歴史的遺産として1998年に国の登録有形文化財になっており、水門の機能が必要なのか、また水門を通る船舶が本年度からゼロとなり、船溜まりの土地の有効活用を検討する。

昨年10月の台風19号による浸水被害を巡り被災した住民らが30日、中原区で開いた集会で市に損害賠償を求めて年内にも提訴する方針を明らかにした。住民らは、浸水被害を受けた建物の修理費や家具・家電などの損害額、避難するために必要になった費用に加え、精神的苦痛を受けたとして1人当たり100万円の慰謝料などを請求する。集会で西村隆雄弁護士は「水害は、ゲートを閉めないという市の判断の誤りの結果で、想定外の自然災害ではなく人災」と指摘した。

昨年1月の台風19号で、浸水被害にあった川崎区港町の住民らが29日、市と味の素川崎事業所(川崎区鈴木町)に対し、浸水被害の原因究明などを求める要望書を提出した。市が管理する河港水門や味の素の取水設備を通じて多摩川の水があふれ浸水被害を生じさせたとしている。被災した住民らによる「河港水門越水による被災者有志の会」のメンバーが946人分の署名と、4項目の要望書（原因究明、再発防止、損害賠償、住民説明会の開催）を提出した。

昨年10月の台風19号による浸水被害を巡り、市は原因の検証や対策に関する住民説明会を13日夜、上丸子小学校(中原区)体育館で開いた。住民45人が参加、市から水門操作の電動化など講じた対策の報告、出席者から九州地方などでの豪雨による甚大な被害を受け浸水被害が再び起きないかを懸念する意見が出た。市民団体「台風１９号多摩川水害を考える川崎の会」のメンバーは、市は技術的な話に終始し、住民の生命財産を脅かしたことへの謝罪がないと指摘した。中原・高津区の6会場で13回実施予定。

昨秋の台風19号での多摩川の水の排水管逆流による市街地の浸水被害を受け市は9日、逆流現象が確認された市内の5か所の排水管の水門について、手動だった開閉作業を電動に切り替え、遠隔操作が可能になったと明らかにした。電動化に伴い、水門付近に監視カメラ、水位計と流速・流向計も設置、今後は中部下水道事務所などから水門の開閉操作や排水管の監視ができるようになる。水門の操作手順も改訂し、今後は降雨の有無にかかわらず逆流を確認した場合は水門を全閉する。

市は8日、昨秋の台風19号による浸水被害についての検証報告書案を公表した。多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれたことを教訓に、排水管の水門の操作手順を改訂し、今後は逆流が確認された場合には全閉するとした。逆流把握のため、今夏までに排水管内に水位、水流系などの観測機器の設置も盛り込まれた。等々力緑地の浸水に関しては、多摩川が増水し排水されなくなった雨水などが内水氾濫を起こし、緑地内の市民ミュージアムなどに流れ込んだと推定。地下収蔵庫の浸水に対しては想定外の内水氾濫によるもので必要な対策は取られていたとした。今後は土のうの設置や増水した排水ポンプで、施設内への浸水を防ぐ方針を示した。

昨年の台風19号で武蔵小杉駅近くにある47階建てタワーマンションの地下3階の電気設備が浸水し、停電や断水が続いた問題で、同マンションの管理組合は2日、原因と再発防止に関する報告書を公開した。地上が冠水し、地下4階に当たる貯水槽に大量の水が流入したことが原因とし、浸水対策や地下電気設備の見直しを検討する。報告書をまとめたのは「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」で、住民側が被害の情報を公にするのは初めて。

昨秋の台風19号による浸水被害を受け、庁内に検証委員会(委員長・藤倉茂起副市長)を設けている市は20日、検証内容について意見を聴取する学識経験者らを発表した。芝浦工業大学の守田優副学長(下水道)、東京大学大学院工学系研究科の古米弘明教授(下水道)、渋尾欣弘特任准教授(河川水害リスク)、知花武佳准教授(河川)の4人で、国土交通省から紹介を受けたほか、下水道・河川に関する国の検討委員会の委員経験者らを選定した。被災者らでつくる市民団体は中立性を損なうとして第三者委員会の設置を求めている。