カテゴリー: 防災・災害

首都直下地震に備える広域的な訓練が10日、川崎区東扇島の首都圏臨海防災センター周辺で行われた。国土交通省関東地方整備局が主催し、警察や自衛隊、電力会社など民間会社も参加。緊急物資の輸送拠点となる同センターの周辺で、道路や航路を復旧して緊急物資を運びだす手順を確認した。

東京へりポート（江東区新木場）を拠点とする市消防局航空隊の新庁舎が完成し、15日から本格稼働する。ヘリコプター2機を保有する新庁舎は、敷地面積約900㎡で鉄骨4階建て。格納庫の拡大や訓練室設置など機能を強化し市内の河川、工場、高層ビルでの災害や、県内の山岳事故への出動にも備える。

市消防局や県警などは、市内の小規模雑居ビル１３６棟で抜き打ちの特別立ち入り検査を実施し、消防法違反を計１０８件確認し、改善を指導した。８月３０日から９月１日まで市内全域で行い、夜間営業の飲食店や風俗店が入居する雑居ビルの共用部分での災害時の避難通路の確保などを確認した。

防災週間（8月30日～9月5日）を前に、市は23日、川崎駅西口のラゾーナ川崎プラザで、「備えるフェスタ2017」を開いた。起震車での地震体験や降雨体験車乗車、消火ホースキットなどのさまざまな防災体験が行われたほか、各区の防災マップなども配布され市民に災害への備えを呼び掛けた．

市は、大規模災害時に外部からの応援を円滑に受け入れるための「市受援マニュアル」を策定した。災害時の市町村は膨大な災害対応業務を進めなければならないが、行政機能が低下するため外部の応援を最大限活用する必要がある。このため市外から応援に来た行政職員やボランティアが迅速に活動できるよう受け入れ側として応援要請の手順や受け入れ態勢を明確化したもの。

市は、防災週間（8月30日～9月5日）に合わせ、大地震に対する備えをまとめたタブロイド判広報紙「号外！備える。かわさき」を24日から市内の全戸に配布する。「もしも大地震が起きたら」「まず生き残る」「そして生き延びる」などで構成。想定される被害から必要な備えまでをわかりやすく示し、被災生活で最低限必要となる水、食料、トイレなどに関して有効な取組も紹介する。

市は9日、大規模災害時の感染症の発生や流行を防ぐため、有害生物駆除・消毒業者77社でつくる県ベストコントロール協会(本部・横浜市）と災害時の防疫活動に関する協力協定を締結した。協定は、市内で大地震や風水害が起きた際に同協会が「感染症予防衛生隊」を組織し、ハエや蚊などの害虫駆除や消毒を行う内容となっている。

東日本大震災で被災した福島県の子どもらを川崎市に招いて元気づけてきた活動が、生活クラブ生協・神奈川が運営する「第２６回キララ賞（かながわ若者生き活き大賞）」に選ばれた。受賞したお茶の水女子大大学院の小川杏子さんは、２０１１年以降、約４００人の子どもたちを受け入れてきた。２３日に福田市長を訪問し、「多摩川を船で下るなど野外活動をもっと取り入れたい」と話した。