カテゴリー: 議会

市議会局は14日、会派「日本維新の会」から市議２人が離脱して無所属となり、新たな団長に仁平克枝議員、副団長に岩田英高議員が就いたと発表、会派の人数も同日付で７人から５人に。同会派は６月議会に提出された一般会計補正予算案で、太陽光発電設備の支援事業の「有効性に疑問がある」などとして総務委員会で反対したが、本会議では離脱した２人を除く５人は「造反」して賛成した。５人はいずれも４月初当選の一期目議員。

29日の市議会本会議で、太陽光パネルの施工業者への研修補助費を盛り込んだ市の補正予算案の採決で、日本維新の会川崎市議団（7人）のうち初当選の5人が「造反」して賛成、2人が反対した。維新は補正予算案の太陽光発電設備の支援事業について「有効性に疑問がある」などとして総務委員会では反対していた。本会議の採決では通常は委員会での賛否を踏襲するとされ、他会派議員からは「何のための委員会か」との声も上がっている。

「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」の廃止条例案が29日、市議会定例会で賛成多数で可決、成立した。来年3月末で助成制度の新規受付が打ち切られ、廃止される。市民からの意見では719通のうち717通が反対だったが、市は他の疾病との公平性の観点から継続は困難との方針を変えなかった。ぜんそく患者らでつくる市民団体「川崎公害病患者と家族の会」は市の姿勢を痛烈に批判した。

市議会は14日、新本庁舎高層棟の新築工事請負契約の内容を変更する議案を全会一致で可決した。新本庁舎の完成期限が今月19日のため先行議決したもので、契約金額を約18億1千万円増額する。内訳は、デジタル化の推進などに伴う職員増や各局からの要望によるレイアウト変更などで約9億6千万円、建設費や人件費が急激に上昇した場合に受注者が差額分を請求できる「インフレスライド条項」の適用によるものが約8億5千万円。

市議会は22日、臨時会を開き、議長に自民党の青木功雄氏（45・高津区5期）、副議長にみらいの岩隈千尋氏（48・高津区5期）をそれぞれ選出した。任期は慣例により2年。議長選で青木氏は投票総数60票のうち52票を獲得、宗田裕之氏（共産党）は8票。副議長選は有効投票数59票のうち岩隈氏が51票、渡辺学氏（同）が8票。

市選挙管理委員会は25日、9日に投開票された市議選について落選の候補者2人が異議を申し出たと発表した。高津区で国民民主党新人の鈴木明伸氏（49）は最下位当選者の当選無効を主張。同氏は15票差の次点。宮前区で無所属新人の小長井哲也氏（67）は無効票に自身の票があると主張、得票数に疑義があり選挙の無効を要求。同氏は844票で、30票足りず供託金50万円を没収された。市選管は受理した日から原則30日以内に裁決する。

市議会は20日、各会派の代表者が改選後の人事や運営について協議する世話人会を開き、会派構成を確認した。最大会派の自民党（原典之団長）は改選前から2人減の17人。第二会派のみらい（堀添健団長）は立憲民主党12人、国民民主党1人、無所属1人で構成し4人増の14人。公明党（浜田昌利団長）は改選前と変らず11人、共産党（宗田裕之団長）は3人減の8人。7人当選の維新の会（三宅隆介団長）が代表質問のできる交渉会派に。無所属議員3人は一人会派として活動する。

家庭教育支援法の制定を国や国会に求める意見書が市のほか県内4市議会（藤沢、厚木、座間、綾瀬）で2018年に可決されていたことが28日、神奈川新聞社の調査でわかった。意見書はいずれも虐待相談件数の増加などを挙げて、行政の家庭教育への積極支援の必要性と法制定を訴えるもの。市の意見書案は自民、公明会派が提出、賛成多数で可決されたが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の働きかけが背景にあったとされている。

「川崎市民館・労働会館（仮称）」の整備事業について市は市議会常任委員会で9日、工費が約20億円増えて約69億円になると明らかにした。同事業は市立労働会館を改修し、市教育文化会館を取り壊して機能を移す計画（2025年1月開館予定）。当初は労働会館地下に設置予定の防災設備を水害に備え高所に配置変更、これに伴う増床や耐震性向上などの設計見直しにより約12億円増額、さらに資材高騰で約8億円増える見通しに。大詰めの段階での費用増額に反発の市議も。

市は15日、市議会常任委員会などのオンライン開催を本格実施すると発表した。対象は常任委と議会運営委、正副委員長会議などで、本会議は対象外。必要なパソコンやヘッドホンなどは議員自身が用意する。議員が新型コロナウイルス感染の陽性者となったり大規模災害で集まることができなくなったりした場合でも、会議が可能となる。国の通知を受け3月に市条例を改正、5～7月に試行していた。