ヘイト対策でネットモニタリング提言　市民団体（12/8）

市差別のない人権尊重のまちづくり条例制定から3年を前に「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は8日、インターネット上のヘイトスピーチ対策として「ネットモニタリング」の導入を提言した。市は民間企業に委託するなどして差別書き込みをリサーチ、審査会でヘイト認定し削除要請しており、啓発が主眼のため認定件数が少なく迅速性に欠けた。ネットモニタリングは200以上の自治体で取り組まれ、兵庫県尼崎市では約8割116件が1年間で削除されるなどの効果があった。