11日の市議会本会議で、石井宏之教育次長は新型コロナウイルス感染症を考慮し、市立学校175校の97%がオンライン指導に向けて取り組んでいると明らかにした。9月3日現在、校内での試験運用を含め、169校がオンラインの活用に向けて取り組み、残り6校に対しても速やかにオンライン指導の研修などを行うと説明した。また7月の調査では通信環境が整っていない家庭環境は3.8%で、11月以降にモバイルルーターの貸し出しを計画しているとした。
11日の市議会本会議で、石井宏之教育次長は新型コロナウイルス感染症を考慮し、市立学校175校の97%がオンライン指導に向けて取り組んでいると明らかにした。9月3日現在、校内での試験運用を含め、169校がオンラインの活用に向けて取り組み、残り6校に対しても速やかにオンライン指導の研修などを行うと説明した。また7月の調査では通信環境が整っていない家庭環境は3.8%で、11月以降にモバイルルーターの貸し出しを計画しているとした。