市の下水工事談合で　公取委が排除命令（3／3）

市が発注する下水管工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は、市内に本社を置く業者23社に対し、排除措置命令と総額1億円を超える課徴金納付命令を事前通知した。命令を受けるのは市の下水管工事業者として指定され、比較的規模が大きい「Aランク」に位置づけられている業者。