日: 2018年7月19日

市は2015年の国勢調査を基に、独自に地域や項目を細分化した「川崎市の人口」（独自集計編）をまとめた。10年の調査に比べ全区で人口が増加し、区別では高層マンションの建設が相次ぐ中原区の増加が最も多く、高津、宮前区が続いた。市の平均年齢は42.8歳で、前回調査の41.5歳に比べ上昇した。区別では、中原区の40.6歳が最も若く、幸区の44.3歳が最も高かった。「川崎市の人口」は市役所等で閲覧できるほか、市のホームページでも見られる。

市内の中小企業が生み出した優れた技術や製品を認定する「第14回川崎ものづくりブランド」の認定式が11日、かながわサイエンスパーク（高津区）で行われ、10件に認定証が贈られた。認定されたのは、アジやイワシを高速で三枚におろして刺身用の切り身にする「青魚一貫処理ライン」を開発したフィレスタ販売（宮前区）や、人間の手で包み込むようにふっくらとしたおにぎりに仕上げる「おにぎり自動成型機」を開発した市川工業（幸区）などで、認定件数は計84件となった。

重度の障害がある児童に地元の小学校への通学を認めず、県の特別支援学校を指定したのは違法だとして、男児（6）と両親が11日、市と県に対し希望通り地元の小学校への就学を求めて横浜地裁に提訴した。障害を理由とした差別的扱いを禁じる障害者差別解消法が2016年に施行された後、就学先の指定をめぐって行政の違法性を問う訴訟は初めて。男児は難病の先天性ミオパチーで人工呼吸器を装着しているが、弁護団は人工呼吸器をつけた児童の地元小学校への受け入れは進んでおり、市教委の対応は時代に逆行としている。

プロバスケットボール男子Bリーグ１部の川崎ブレイブサンダースは４日、東芝からチームを継承した新運営会社「DeNA川崎ブレイブサンダース」が事業戦略説明会を開いた。３年後にバスケットボール事業単体で黒字化し、５年後をめどに、１万～１万５千人収容のバスケットボール専用アリーナを建設する構想を明らかにした。新アリーナ構想は、バスケットボールを国内でメジャースポーツ化する狙いの一環で、川崎駅か武蔵小杉駅周辺で実現したいとしている。

国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の標準宅地の路線価（1月1日現在）を発表した。県内の平均は、前年比0.6％の上昇で5年連続となった。再開発が進む横浜市、川崎市など都市部の伸びが鮮明で、税務署別最高路線価で上昇率が最も高かったのは、川崎駅東口広場通り（路線価3,７００千円/㎡）と横浜市鶴屋橋北側の14.9％の上昇で東京国税局管内で2番目に高かった。