中原区のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」で、イスラエル企業がテロ対策装備などの展示会を8月29,30日に計画している問題で、同区と指定管理者は23日、施設の使用を許可した経緯を市民団体に明らかにした。同アリーナの設置条例に定めた不許可用件に照らし、「大規模イベントなどの安全対策に関する出展で、施設の利用を制限するものではない」と判断したとしている。これに対し「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は「形式的な判断でテロ対策とはいえ、戦争犯罪と一体の軍事システムの一環という本質を見ていない」と批判、使用許可の取り消しを求めている。
市産業振興財団設立30年で式典(7/20)
市産業振興財団は20日、設立30周年の記念式典を市産業振興会館（幸区）で開いた。6月に就任した三浦淳理事長はあいさつで「30年前は産業の空洞化が叫ばれ、時代の転換期だった。現場主義、地域密着、伴走型の川崎モデルを貫き、時代の変化に柔軟に対応してきた。財団は今、ナノ医療イノベーションセンターを運営するなど世界の最先端の産業に関わっている。今後も産業の振興を通じて社会的課題の解決に寄与し、果敢にチャレンジしていきたい」と語った。
西日本豪雨被災者に市が住宅を無償提供(7/19)
市は19日、西日本豪雨で被災した人に対して、市営住宅と市住宅供給公社の住宅計20戸を一時避難先として提供すると発表した。提供するのは市営住宅17戸と同公社の住宅3戸で、いずれも家賃と敷金、駐車場代を免除するほか、浴槽とガスコンロ、照明器具を市が用意する。被害は中国・四国地方が中心だが親族や知人を頼って市内への避難を希望する人もいると判断した。また岡山、広島、愛媛の各県に、見舞金を100万円ずつ送ることを決めた。