総務省は27日、ふるさと納税をした人の2018年度分の個人住民税が東京圏の1都3県で1166億円になったと発表した。17年度分（846億円）に比べ4割近く増加したが、控除は住民税の減額につながる。市区町村別で控除額のトップは横浜市で約103.7億円、2位が川崎市で42.3億円となっている。控除額の75％は国が地方交付税で穴埋めするが、交付税を受けていない川崎市や東京23区などは控除額がそのまま減収額となり、横浜市よりダメージが大きい。
実質収支1億9000万円の黒字 一般会計決算見込み(7/26)
市は26日、2017年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入は7006億円（前年度比14％増）、歳出は6975億円（同14.2％増）で、18年度への繰り越し財源29億円を引いた実質収支は1億9900万円の黒字となった。歳入では、市税収入が人口増により5年連続で増え、前年度比58億円増の3112億円で4年連続過去最高を更新。歳出では、従来は県費で負担していた教職員給与の市費移管や学校給食センターの稼働で教育費が増えたほか、民間保育所運営費などが増加した。歳出の伸びに市税収入の伸びが追いつかず、減債基金から130億円を借り入れ埋め合わせた。
「弱者にやさしい川崎」を目指す人権施策 市推進協へ諮問(7/25)
市の付属機関「市人権施策推進協議会（会長・建石真公子法政大教授）」に対し福田紀彦市長は25日、「『弱者にやさしい川崎』を目指した人権施策の在り方」を審議するよう諮問した。市は諮問目的について「貧困や社会的な孤立などのリスクの高まりは人権侵害と表裏一体で、弱い立場に置かれている市民の人権が尊重され、尊厳が守られる施策の在り方を再確認していく」と説明。委員からは『弱者のやさしい』との表現への違和感が相次ぎ、建石会長は「人を弱者たらしめる条件をどう変えていくのかを考えていく」ことを明らかにした。