月: 2023年10月

障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京都）の施設「グループホームふわふわ川崎」（高津区・定員20人2021年2月開所）が、法令で本人や家族の同意を得て作成が義務付けられている支援計画書を同意を得ずに作成したことが30日分かった。市は基準に抵触する悪質な行為として調べている。同社は入居者からの食材費を国の基準の3倍以上の額で1年以上徴収していたことが判明、市の指導で1月に過大請求額約435万円を返金した。

市教育委員会は29日、中学生が地域の文化活動に親しむ環境をつくり、文化芸術の振興に寄与する目的で、市内の2つの音楽大学と協定を締結した。昭和音楽大学（麻生区）と洗足学園大学（高津区）は市立中学校の吹奏楽部に指導者として学生や卒業生を派遣し、生徒の技術の向上を図るとともに、教員の負担軽減にもつなげるなど、休日の部活動指導等について実証事業で協力する。モデル校は日吉、橘、高津、西高津、稲田中学校。

今年3月オープンした多摩区の生田ふれあい広場噴水のろ過装置について、福田市長の購入指示を示唆するメモの存在が28日の市議会決算審査特別委員会環境分科会で明らかにされ、上下水道局はろ過装置導入の経緯を調査するとした。地下水を利用する広場の噴水はろ過材メーカー「日本原料」（川崎区）の製品が使われている。メモには、同社の装置を長沢浄水場（多摩区）で実験的に使用しいていたが導入は見送られ、その後に広場の装置に導入されたとの記述がある。ろ過装置の設置費用は3550万円。

市と川崎重工業（本社・神戸市）は26日、臨海部の水素需要の開発を通じた地域経済の持続的発展と、日本のカーボンニュートラルの早期実現を目指すため携協定を結んだ。市は臨海部の産業転換を図っており、二酸化炭素を出さない水素利用の拡大に向けて同社の技術を活用し、大規模な水素供給網の構築を目指す。同社は液化水素の運搬・貯蔵技術や、水素を使った発電技術などに優れ、液化水素の専用運搬船も建造している。

ふるさと納税のポータルサイトを通じた市への昨年度寄付実績は5億8790万円、返礼品や送料は1億9600万円と、26日の市議会決算審査特別委員会で報告された。市への寄付は前年度比8770件増の2億3652万円の増加、市税の流出額は前年度比21億円増の104億円。市民の所得階層別利用割合と控除額は、所得200万円以下の利用者は4％、1千万円以上は約半数利用し控除額約17万9千円。利用率、控除額とも高所得者ほど高い。市の試算では上限額を5万円にした場合、流出額は約35億円縮減できるという。

市とJR東日本は26日、JR武蔵小杉駅（中原区）の新改札口について「綱島街道改札」と名称を決定、12月24日から供用を始めると発表した。新改札口はJR横須賀線ホーム北側の南武線側に設けられる。市は隣接の東急武蔵小杉駅を結ぶ新たな歩道も整備し、同日から利用できる。コンコース整備や改札機、券売機の設置などの約23億6千万円は協定に基づき、全額市の負担。

市は22日の市議会決算審査特別委員会まちづくり分科会で、倒壊すると緊急車両の通行を妨げる恐れのある沿道建築物について、7割が耐震性不足と報告した。8月末現在、住宅や商業ビルなどを含む沿道建築物は177棟で、うち127棟が耐震性不足、17棟は診断結果の報告義務があるが未報告。これまで耐震診断や耐震設計、耐震改修に関する費用助成などに取り組み、2021年4月から対象を解体などにも拡大、建築士派遣、相談にも応じており、一層の助成金活用などに努めるとしている。

富士通は22日、東京都港区にある本社機能を発祥の地とされる川崎工場（中原区）などへ移転すると発表した。来年9月までに総務や人事などの管理部門は川崎工場に、営業部門はJR川崎に近いビルに移す計画。コロナ禍でリモートワークが浸透、本社への出社率は2割程度に下がり、シェアオフイスの活用でより生産性の高い柔軟な働き方を実践するとしている。福田市長は、諸機能が創業の地・川崎に集約され、まちづくりのパートナーとしてさらに連携を深めたいとコメントした。

横浜市営地下鉄ブルーラインの市への延伸関連の予算が2021、22年度連続して未執行だったことが22日の市議会決算審査特別委員会まちづくり分科会で明らかになった。21年度1689万円、22年度1999万円を予算計上、新百合ヶ丘駅などの基盤整備の検討予定がリモートワークの定着などにより、需要や採算性の予測が悪化、基盤整備の前提となる具体的なルートや駅の位置が決まらず、検討が持ち越された。23年度の531万円も未執行で、目標の30年開業の見通しは言及しなかった。