富士通は22日、東京都港区にある本社機能を発祥の地とされる川崎工場（中原区）などへ移転すると発表した。来年9月までに総務や人事などの管理部門は川崎工場に、営業部門はJR川崎に近いビルに移す計画。コロナ禍でリモートワークが浸透、本社への出社率は2割程度に下がり、シェアオフイスの活用でより生産性の高い柔軟な働き方を実践するとしている。福田市長は、諸機能が創業の地・川崎に集約され、まちづくりのパートナーとしてさらに連携を深めたいとコメントした。
横浜市営地下鉄延伸関連予算 2年連続未執行（9/22）
横浜市営地下鉄ブルーラインの市への延伸関連の予算が2021、22年度連続して未執行だったことが22日の市議会決算審査特別委員会まちづくり分科会で明らかになった。21年度1689万円、22年度1999万円を予算計上、新百合ヶ丘駅などの基盤整備の検討予定がリモートワークの定着などにより、需要や採算性の予測が悪化、基盤整備の前提となる具体的なルートや駅の位置が決まらず、検討が持ち越された。23年度の531万円も未執行で、目標の30年開業の見通しは言及しなかった。
マイナの公金受取口座活用せず 国の臨時給付金支給で（9/21）
マイナンバーとひも付けた公金受取口座を巡り、市は21日の市議会決算審査特別委員会総務分科会で、急を要する国の臨時給付金の支給について一度も活用していないと明らかにした。デジタル庁と市のシステム連携に課題があり、口座情報の照会などに時間がかかるためで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による困窮者支援などで国の臨時給付金の支給で活用を検討したが従来の口座の利用となった。17日現在の登録数は市人口の4割に当たる約63万人。
市の対応批判1週間で1万筆超 プール水流出弁償（9/21）
市立稲田小学校（多摩区）で教諭がプールに注水する際に誤って大量の水を流出させ、教諭と校長が市の請求に応じて水道代の半額約95万円を支払ったことについて、損害賠償請求の撤回と教職員の過酷な働き方の改善を求めて元教員らが21日、約1万3000人分の署名を追加提出した。13日に提出した約3800人分と合わせ、署名は約1週間で1万人を超えた。22日には川崎労働組合総連合（川崎労連）が支払い請求の撤回と教員への返金、再発防止策の実施などを求める申し入れ書を提出した。
マイナ問題で市に行政指導 政府の個人情報保護委員会(9/20)
マイナンバーカードを使ったコンビニの証明書交付サービスで誤発行が発生した問題を巡り、20日に政府の個人情報保護委員会が行った行政指導では市も対象となった。5月に別人の戸籍証明書が交付された事案について、コンビニでも窓口と同レベルの安全管理措置が講じられているか確認するよう求められ、市は新システムの導入時の入札の際に同委員会の指摘を明記、導入時も点検したいとした。