マイナンバーとひも付けた公金受取口座を巡り、市は21日の市議会決算審査特別委員会総務分科会で、急を要する国の臨時給付金の支給について一度も活用していないと明らかにした。デジタル庁と市のシステム連携に課題があり、口座情報の照会などに時間がかかるためで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による困窮者支援などで国の臨時給付金の支給で活用を検討したが従来の口座の利用となった。17日現在の登録数は市人口の4割に当たる約63万人。
市の対応批判1週間で1万筆超 プール水流出弁償（9/21）
市立稲田小学校（多摩区）で教諭がプールに注水する際に誤って大量の水を流出させ、教諭と校長が市の請求に応じて水道代の半額約95万円を支払ったことについて、損害賠償請求の撤回と教職員の過酷な働き方の改善を求めて元教員らが21日、約1万3000人分の署名を追加提出した。13日に提出した約3800人分と合わせ、署名は約1週間で1万人を超えた。22日には川崎労働組合総連合（川崎労連）が支払い請求の撤回と教員への返金、再発防止策の実施などを求める申し入れ書を提出した。
マイナ問題で市に行政指導 政府の個人情報保護委員会(9/20)
マイナンバーカードを使ったコンビニの証明書交付サービスで誤発行が発生した問題を巡り、20日に政府の個人情報保護委員会が行った行政指導では市も対象となった。5月に別人の戸籍証明書が交付された事案について、コンビニでも窓口と同レベルの安全管理措置が講じられているか確認するよう求められ、市は新システムの導入時の入札の際に同委員会の指摘を明記、導入時も点検したいとした。
市産振財団の片岡センター長に「ノーベル賞級」評価 英調査会社（9/19）
英情報調査会社クラリベイトは19日、論文の引用回数が多い「ノーベル賞級」と評価できる成果を出した今年の研究者23人を発表した。日本からは生理学・医学分野で川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンターの片岡一則センター長（72）と筑波大国際統合睡眠医科学研究機構長の柳沢正史教授（63）が選ばれた。片岡氏は、薬や遺伝子を体内の狙った場所に届けて働かせる極小の高分子を開発、がんなどの病気の治療を発展させている。
住宅地全区で上昇 商業地で新庁舎完成の川崎区顕著 基準地価（9/19）
県は19日、土地取引の指標となる2023年の基準地価（7月1日時点）を公表した。住宅地の市全体の変動率は2.4％増（前年1.3％増）、東京都心に近い住宅地を中心に需要が堅調で、駅周辺の上昇率拡大に。区別では川崎・幸・中原区で3％以上、高津・多摩・宮前区は2％以上、麻生区は1％以上上昇した。商業地は旺盛なマンション需要も影響し、高層ビルの建設可能な川崎駅周辺の上昇率が拡大、県内市区町村別平均変動率で市役所新市庁舎が完成した川崎区の8.7％上昇は茅ヶ崎市に次ぎ2位。
ヘイト発信に非暴力で対抗 「川崎駅前読書会」300回(9/17)
ヘイトスピーチに対抗してJR川崎駅東口で行われている「川崎駅前読書会」が17日、300回を迎えた。第1回の読書会は2020年12月27日。同年7月全国初のヘイトスピーチに刑事罰を科す市条例施行後も差別的な街頭宣伝が続き、千葉県の会社員木村夏樹さん（55）は仲間と第1回の読書会を開いた。ヘイトスピーチの発信者が立つ場所にあらかじめ座って読書し発信を難しくするという非暴力的手法で対抗、その活動は差別的街宣への抑止効果となってきている。
JFEスチール高炉休止 大規模跡地利用構想実現へ（9/16）
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉が16日、休止した。前身の日本鋼管は1912年に日本初の民間鋼管会社として渡田地区で創業、18年に最初の高炉が稼働、最盛期の7基体制が90年からは1基体制に。今後、扇島地区の一部222㌶で設備を順次停止し、官民約2兆600億円の大規模土地利用構想の実現に向け、2050年までに跡地で水素などの脱炭素化エネルギーの供給や次世代モビリティの拠点、先端技術の実証フィールドなどの整備を目指す。
プール流出水道料金支払い 教諭ら請求の全額95万円（9/15）
市立稲田小学校（多摩区）で教諭が誤ってプールの水を大量に流出させた問題で、市教育委員会は15日、教諭と校長に請求していた水道料金の半額95万312円が全額支払われたと発表した。インターネット上や教職員から「市側が適切な予防措置をとっていたのか」「個人の負担としては過大、教師のなり手が減る」などの批判が広がっていた。13日には請求取り下げを求めるインターネット署名3800筆超が市へ提出された。
保育料減免の条件撤廃 多子世帯支援拡充へ（9/13）
福田市長は13日の市議会本会議で、認可保育所などの保育料の減免措置で子どもの年齢などの条件を撤廃する方針を示した。現状の減免措置は、第1子が保育所などに通っている場合第2子は半額、第3子以降は無償だが、第1子が就学児童または保護者の所得が一定以上などの場合は第2子が第1子、第3子が第2子に扱われるなどの制限がある。市は多子世帯支援の拡充に向け、2024年4月からこうした条件を撤廃する、
フロンターレカラーの河川名標識 多摩川にお目見え(9/10)
多摩川の河川名標識がサッカーJ1川崎フロンターレのカラーになり10日、丸子橋に近い中原区で除幕式があった。プロスポーツクラブとコラボした河川名標識は全国初。フロンターレが河川管理者の国土交通省京浜河川事務所に呼び掛け、青と黒のストライプにデザインされた標識が実現。来年秋開催の「全国都市緑化かわさきフェア」に向け、市内11か所の標識をフロンターレカラーにする計画。