厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が30日に発表した2045年までの「地域別将来推計人口」で、県の高齢化率は同年に35.2%に達し、15年時点の23.9%から大幅に上昇することが明らかになった。都市部の川崎では15年時点の19.5%から30.1%へ、また横浜でも23.4%から34.6%に上る見通し。県は急速な高齢化による孤独死や空き家の増加対策を急ぐとしている。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が30日に発表した2045年までの「地域別将来推計人口」で、県の高齢化率は同年に35.2%に達し、15年時点の23.9%から大幅に上昇することが明らかになった。都市部の川崎では15年時点の19.5%から30.1%へ、また横浜でも23.4%から34.6%に上る見通し。県は急速な高齢化による孤独死や空き家の増加対策を急ぐとしている。