投稿者: KawasakiJichiken

南川秀樹環境事務次官は、東電福島第一原発事故で放射性物質に汚染された、福島県内の災害廃棄物の焼却灰などを埋め立てる最終処分場について「県外は考えにくい」と述べ、同県内に整備する考えを示した。

「シチズンホールディングス」（東京）が首都圏と近畿圏の一般家庭計400世帯を対象に行ったアンケートで、今夏はエアコン使用時間を半分にする家庭が8割という結果が出た。原発事故で電力不足が懸念される中、節電意識の高まりが浮き彫りになった。調査は4月、インターネットで実施。

横浜市は、夏の電力不足に対応するため、電力需要がピークになる午後1～2時に職員が昼休みをとる「ランチシフト」を7～9月に実施すると発表。窓口業務を除き、市役所と18区役所などの原則全職場で取り組む。

電力不足が予測される夏の冷房使用を抑えようと、高津区北見方の「NECインフロンティア」高津事業所で、ゴーヤーやメロンなどの苗を植える「かわさき緑のカーテン大作戦Ⅱ」が行われた。低炭素社会に向けた市の「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略」の一環。

市は、子どもが外で遊ぶ場所がある保育園や幼稚園、小中学校、公園など442施設で放射線量の測定を始めると発表。6月末までに測定を終える見込み。

市は、市内への東日本大震災の避難者対象に、県内初の自立支援金給付制度を創設すると発表。寄付金をもとに「東日本大震災被災者等支援基金」を創設、市が用意の民間住宅への入居など自立生活を始める世帯に10万円、市外転居世帯に3万円を給付。6月中に給付申請受付開始。

市は、毎年8月下旬に開催している「市制記念多摩川花火大会」（市、市観光協会、高津観光協会主催）について、今年は10月1日に開催すると発表。電力不足が懸念される夏期を回避した上で、東日本大震災の復興イベントの一環として実施予定。

宮前区の市消防総合訓練場で、宮前消防署と県警高速隊などによる初の合同訓練実施。東名高速でガソリンを積んだタンクローリーと乗用車が衝突、積み荷のガソリンが路上に漏れ出し乗用車からも出火、との想定。訓練には消防車やパトカーなどの車両16台と消防署員ら計56人が参加。

県による土砂災害警戒区域の指定が完了したことを受け、市は同区域を記載した「土砂災害ハザードマップ」の素案を作製。市内計711カ所の警戒区域が記され、裏には防災情報の入手方法や非常時持ち出し品チェックリストなども掲載。内容を精査し、7月下旬めどに対象世帯に配布予定。

今夏の大規模停電回避に向けた、市民と企業の活動を紹介する意見交換会が、高津市民館で行われた。節電に取り組む市民や、川崎臨海部に事業所を置く企業の社員など約50人が参加した。ＮＰＯ法人アクト川崎とＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターの主催。