投稿者: KawasakiJichiken

選挙管理委員など非常勤の行政委員の報酬が月額制なのは地方自治法違反として、市内の市民団体「かわさき市民オンブズマン」は、日給制にするよう市長への勧告を求め住民監査請求をした。

市は、福祉製品の開発や改良を支援するため、市内の中小企業を対象に補助金制度を設けると発表。市は、既に09年1月に福祉製品を開発するための融資制度を導入済み。新しい補助制度を追加し、開発・展示・販売について総合的に福祉製品の普及を後押しする。

市は、新型インフルエンザ対策本部会議を開き、国の運用指針改定に伴う市の対応方針を検討した。重症者対策や集団発生の予防に重点を置くことを確認した。

多摩区の明大生田キャンパス内に残る旧陸軍の秘密施設・通称「登戸研究所」についての小冊子「フィールドワーク陸軍登戸研究所」（Ａ5版64ページ）が完成し、県内外の一般書店で販売を開始した。同区内の市民団体「旧陸軍登戸研究所の保存を求める川崎市民の会」の研究者らが１年がかりで作成に取り組んだ。

介護事業の人材不足を打開しようと、市内で訪問介護や介助型移送サービスを手掛けるＮＰＯ法人「カワセミ」が、介護ヘルパーの求人に特化した「ヘルパー版ハローワーク」を高津区内のビル2Ｆに開設した。事業所の求人活動の効率化とともに、ヘルパーの訪問介護先を増やすことで収入アップにつなげ、慢性的な人材不足の解消を目指す。

夏至の21日、省エネルギーなどを来場者に呼びかける「キャンドルナイト」が、川崎区の複合商業施設「ラ　チッタデッラ」で開かれた。「ラ　チッタデッラ」では、2003年から毎年キャンドルナイトを実施。教会風の建物「カペラ・サンタンジェロ」や噴水前に計1,200本のキャンドルが置かれた。

市は、中小企業の資金繰りを支援する経営安定基金（不況対策資金）の融資対象を、23日から、従来の760業種から781業種に拡大すると発表。国が緊急保証の指定業種を26業種追加するのに伴う措置。

政令市初となる川崎市議会基本条例案が、17日の市議会第2回定例会本会議で議員提案され、賛成多数で可決された。7月1日施行される。条例は、「議会改革をさらに進め、より一層市民に開かれた議会を目指すため、地方分権時代にふさわしい議会のあり方を明らかにする」とする前文に始まる全7章。条文には「市長による質問権」や「調査機関の設置」が盛り込まれた。

市は、総床面積1,000平方メートル未満または2階建てまでの比較的小規模の公共施設についての耐震対策の実施方針をまとめた。223棟のうち、幼児や児童、高齢者などの災害弱者が日常的に利用する36棟について順次耐震診断を行い、優先的に耐震強化することを決めた。

市内の名産品を紹介する「Ｂｕｙかわさきフェスティバル」が、川崎駅東口地下街アゼリアで開かれた。市と川崎商工会議所の主催で14回目。