カテゴリー: 人権

ツイッターでの差別投稿により平穏な暮らしを害されたとして、川崎区の在日コリアン3世、崔江以子さん（45）が22日、県迷惑防止条例違反の疑いで藤沢市の男（50）を横浜地検に告訴した。男は崔さんや家族を攻撃するツイートを繰り返し投稿し、脅迫容疑で崔さんに告訴され、昨年5月に書類送検、横浜地検川崎支部は不起訴処分に。代理人弁護士は在日を理由にした許されない差別で放置できないと条例での告訴を明らかにした。同条例はインターネット上のストーカー行為を想定して、名誉を害し、行動の監視を思わせる事項などを告げたり、知りうる状態にしたりすることを禁じている。

昨年1月に中学生だった在日コリアンの男子高校生をインターネット上の匿名ブログで誹謗中傷したとして、川崎区検が侮辱罪で大分市の男性（66）を略式起訴し、川崎簡裁が科料9千円の略式命令を出していた。少年の弁護団が16日明らかにしたもので、男は昨年1月に市内の音楽イベントに参加した生徒を取り上げた新聞社のネット記事を引用し、実名を挙げてブログで中傷、不特定多数が閲覧できる状態にして公然と侮辱したとしている。匿名者によるネット上のヘイトスピーチが侮辱罪で処罰されるのは初めて。

市は2日、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン（指針）に基づき、市教育文化会館（川崎区）での講演会を主催した団体に文書で「警告」したうえで会館の利用を許可した。3月に施行された同指針による警告は初めて。講演会は「ヘイトスピーチを考える会」を名乗る任意団体の主催で、6月に行った時は反対する市民らともみあいになり中止となった。指針では、警告は「不許可」、「条件付き許可」に次ぐ行政指導で、市は今回ヘイトスピーチを行う可能性があると判断した。

「『市民団体ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は19日、公的施設でのヘイトスピーチを未然防止する市のガイドラインの見直しと、人種差別撤廃条例の早期制定を求める署名約4万筆を市に提出した。ガイドラインでの施設の貸し出しを不許可にする場合における他の利用者への「迷惑要件」の削除や、許可・不許可を判断する上で第三者への積極的な意見聴取を求めた。また人種差別とヘイトスピーチを根絶する条例の早期制定を要請した。

県が朝鮮学校に通う児童・生徒への学費補助金の支給を2016年度以降打ち切っているのは差別に当たるとして、神奈川県弁護士会（芳野直子会長）は14日、黒岩知事に対し不支給を直ちにやめるよう人権救済申立制度に基づく「警告」の決定を交付した。「民族教育を受ける権利に不利益を及ぼす不合理な差別的取り扱い」などとして、さかのぼって支給を再開するよう求めている。「警告」は人権救済について実質的に最も重い措置。

「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」が8日、中原区の市平和館で開かれた。つどいは市が主催し、今回で11回目、約250人が参加。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さん（82）は「一刻も早く子どもたちを全部、日本に取り戻してもらいたい」と訴えた。新たに拉致問題担当相兼任となった菅官房長官や福田市長も出席し、早期解決への決意を述べた。

市が2019年度中の制定を目指している人権擁護条例について、福田市長は13日の市議会本会議で、18年度末までに骨子案をまとめ、19年夏ごろに市民からの意見を公募するパブリックコメントを実施するというスケジュールを明らかにした。市は、人種や障害者、LGBTなどあらゆる差別をなくすため、人権全般を包括した条例を想定。一方、市民団体はヘイトスピーチ規制を含む人種差別の撤廃に特化した条例の制定を先行するよう求めている。

多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区桜本）の開設30周年と、在日コリアン高齢者の交流クラブ｢トラジの会｣の発足20周年を祝う会式典が8日、市立さくら小学校で開かれ、福田市長や地域住民ら約300人が出席した。同館は1988年に韓国・朝鮮人を主とする在日外国人との交流を目的に全国初の公的施設として開設。また同会は日本語を学ぶ機会の少なかった世代への識字学級などを行ってきた。式典では同会メンバーが各自の生い立ちなどを演劇「故郷の春」として披露した。

市の付属機関「市人権施策推進協議会（会長・建石真公子法政大教授）」に対し福田紀彦市長は25日、「『弱者にやさしい川崎』を目指した人権施策の在り方」を審議するよう諮問した。市は諮問目的について「貧困や社会的な孤立などのリスクの高まりは人権侵害と表裏一体で、弱い立場に置かれている市民の人権が尊重され、尊厳が守られる施策の在り方を再確認していく」と説明。委員からは『弱者のやさしい』との表現への違和感が相次ぎ、建石会長は「人を弱者たらしめる条件をどう変えていくのかを考えていく」ことを明らかにした。

市内の公園などで在日コリアンを差別する落書きが行われている問題で、市は25日「STOP! 差別的な落書きは人権侵害です！」と警告する啓発メッセージの発信を始めた。市がヘイトスピーチ対策として開設したフェイスブックに投稿したもので、「市内の公園のベンチなどに差別的な落書きが、6月上旬から確認されています」としたうえで「このような落書きで、傷つく人がいます。差別的な落書きはやってはいけない重大な人権侵害であり、器物破損等の犯罪行為です」と警告している。