カテゴリー: 人権

市は14日、ヘイトスピーチに罰金刑を科す全国初の条例素案に対するパブリックコメントが18,243通寄せられ、賛成は約64％、反対約26％だったと発表した。意見総数は26,514件で、ともに市が実施した意見募集としては過去最多。行政刑罰に関する意見は4,639件で、明確に賛成としたものが3,946件（約85％）あり、反対意見としては「罰則規定は過剰で、緊急性などがない」「罰則規定を設けても差別はなくならない」などがあった。

市が成立を目指しているヘイトスピーチに刑事罰を設ける全国初の条例へのパブリックコメントが1万8千通に達したことを、19日の定例会見で福田市長が明らかにした。市のパブリックコメントでは過去最多で、これまでの最多は3月に実施した鷺沼駅周辺の再開発に関する1万7829通(意見件数は2万3714件)。福田市長は「賛成、反対のどちらが多いかを問うものではないことが前提だが、条例に賛意を示すものが多いと聞いている。市外、県外からも意見が寄せられ、関心の高さは想定通り。受け止めるべき意見をしっかり受け止めていく」と話した。

市が制定を目指しているヘイトスピーチに罰金刑を科す条例について、市のパブリックコメント最終日の9日、津田塾大（東京都小平市）の学生有志が賛成の署名4576筆を提出した。授業でヘイト問題を学んだ有志でインターネットの署名サイトで7月から約1か月間署名を募ったところ、＜ここは日本だ。いやなら帰れ＞などの在位日朝鮮人を攻撃する書き込みなどが約200件寄せられたという。市役所と市議会を訪れたメンバーは「議論が正々堂々とできない環境が残念。条例の素案で示された罰則を貫いてほしい」と伝えた。

福田市長は6日の記者会見で、本年度中の制定を目指しているヘイトスピーチに罰金刑を科す差別禁止条例について、市のパブリックコメント(意見公募)に市内外から相当な件数が来ていると語った。パブコメには数千件寄せられており、これまで百件以上の意見が寄せられることはほとんどなく異例の多さとなっている。インターネット上ではパブコメに参加するように賛否双方が呼びかけ、反対する人からは「日本人に対するヘイトだ」などの意見もあり、市長は「(ホームページで公開している)素案を読んだうえで意見を寄せてほしい」と話した。

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』川崎市民ネットワーク」は3日、ヘイトスピーチに罰則を設けた市の条例素案に意見を届けようとＪＲ川崎駅前で街宣活動を行った。条例素案は実効性が期待できる画期的なもので、市民の声で全会一致の成立を後押ししようと訴え、9日まで市が実施しているパブリックコメント(意見公募)への応募を呼び掛けた。パブコメを巡っては、「言論弾圧」「日本人差別条例」といった事実誤認などに基づいた反対意見送付の呼びかけもインターネット上でなされている。

市は24日、特定の民族や人種を侮辱し、憎悪をあおるヘイトスピーチを繰り返した場合、50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰を盛り込んだ「差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の素案を公表した。市内の公共の場で違反があった場合、市長は違反行為をやめるように勧告、2回目の違反をした者にやめるよう命令、3回目の違反をした者の氏名や団体名などを公表し、市が被害者に代わって検察庁か警察に告発する。刑事罰を適用するかどうかは裁判所が最終的に判断する。インターネット上のヘイトについては、市が削除を要請し公表するなどの規定を盛り込むが、罰金の対象とはしないとしている。

市が本年度中の制定を目指している差別根絶条例について、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は5日、山崎直史市議会議長に条例に盛り込んでほしい10項目の意見書を手渡し、理念条例でなく実効性ある条例を求めた。要請項目には、差別の禁止条項と刑事罰を含む制裁規定、市民が市にネット上の差別的書き込みの削除を求められる制度、昨年施行した公的施設の貸し出しを不許可にできるガイドラインの運用見直しなどを挙げている。

市市民オンブズマン(富田善範代表市民オンブズマン)と人権オンブズパーソン(小圷淳子代表人権オンブズパーソン)が2018年度の運営状況を報告書にまとめた。市民オンブズマンへの苦情申し立て受付件数は126件(前年度比47件増)で、人権オンブズパーソンへの相談件数は１９７件(同５件減)。苦情申し立ての内訳は、生活保護１１件、施設利用８件、職員対応、都市計画が各７件の順で、処理件数は前年度からの継続分も含め１４６件、このうち趣旨が認められたものは３７件だった。人権オンブズパーソンへの相談は、「子どもに関するもの」が１３５件で大半を占め、内訳は学校対応３５件、いじめ２６件、体罰７件、虐待3件など。

自衛官の募集業務に自治体が住民名簿を提供している問題で、神奈川県弁護士会が法的に考えるシンポジウムを13日開いた。市は2017年度から名簿の提供を始め、募集業務の効率化という自衛隊の要請に応じそれまでの台帳の閲覧から18歳と28歳の氏名と住所、性別、生年月日を抽出しリスト化した。パネリストの武井由紀子弁護士は、市が市個人情報保護条例の例外規定を根拠に提供していることは根拠が薄弱とし、「プライバシー侵害につながる問題に市が関わっていることに抵抗感を持つ市民がいる。結果的に自衛隊の不支持にもつながりかねない」と疑問を呈した.

市が自衛隊の求めに応じて対象者の名簿を提供していることについて、麻生区の女性（55）が10日、名簿提供をやめるように市に訴えた。高3の次男に自衛官募集の封書が届き、自衛隊に入るよう強要されているようで、個人情報の扱いになどに不安を感じたとしている。台帳の閲覧に限ってきた市が名簿の提供に変更したのは17年度で、住民基本台帳法に反するとして名簿提供の中止を求めている市民団体「安倍政権ＮＯ！オール川崎」も市との面会に同席した。市は名簿提供は個人情報保護条例に基づくものと回答している。