市は26日、物価高騰で上昇した学校給食の食材費を補填するため9月議会一般会計補正予算案に5億6335万円を計上する。現在の学校給食費の保護者負担は1食あたり小学校270円、中学校320円で、食材費を改定した2018年に比べ小学校で50円、中学校は17年度の完全給食開始以来60円程度上昇している。これまで不足分は新型コロナ対策の臨時交付金や学校給食運営基金を取り崩していたが、保護者負担を増やさないため今年度の上昇分を一般財源から計上した。
教科書採択で2教科変更 市教委（8/25）
市教育委員会は25日、臨時会を開き2025年度から市立中学校と高等学校等で4年間使用する教科用図書を採択した。歴史と公民はいずれも現在使用している教育出版とするなど、16教科中14教科でこれまでと同じ出版社の教科書を採択した。変更した教科は書写が東京書籍から光村図書出版に、道徳が6年間使用してきたGakkenから光村図書出版になった。
教員採用試験初の秋実施 教員不足に対応(8/6)
市教育委員会は、来年度採用分の市立学校教員採用試験(秋期選考）を実施する。教員不足に対応し、多様で優れた人材確保のため、通常の夏の試験に加えて秋に初めて行う。今年度当初の４月５日時点での不足教員数は131.5人。募集は一般選考、特別選考A（教員経験者・社会人経験者等）、特別選考B（市外現職正規教員）で小学校50人程度、特別選考C（市立学校正規教員経験者・ジョブ・リターン制度）で小・中・高校、特別支援学校計10～30人程度。受付期間6日～9月24日。
学力テスト正答率全国平均上回る 小学6年・中学3年（7/29）
小学校6年生、中学校3年生を対象に4月実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市の調査結果（速報版）が発表された。市では小学校114校11,596人、中学校52校・特別支援学校1校9,042人が参加。平均正答率は小学校の国語69％（全国67.7％）、算数67％（同63.4％）、中学校の国語60％（同58.1％）、数学56.％（同52.5％）。全国20の政令市比較では小学校の算数、中学校の数学が2位、国語も小、中学校ともに3位。
給与返納は不当 コロナ特別休暇取得で教諭訴え（7/26）
新型コロナウイルス感染症対策の特別休暇の不正取得について、市教育委員会が市立中学校の女性教諭に給与などの返納を求めたことに対し、26日、返納は不当だとして市人事委員会に措置請求した。市ではコロナの影響で保育所の臨時休業などの場合、特別休暇の取得を認めていたが、女性は3日間特別休暇を申請、子どもを保育園に預け生徒の相談に乗るなど短時間出勤していた。市教委は休暇の不正取得として学校にいた時間以外の給与など約28万円の返還を求めた。代理人弁護士は「不正利用する意図がないことは明らか、業務の必要に迫られて出勤したもので評価されるべき」とした。
公募デザインマンホール完成 津久井道（多摩区）(7/10)
多摩区の「津久井道」に設置する公募デザインのマンホールが完成し10日、優秀作品受賞者の表彰式が行われた。津久井道は津久井地方と江戸を結ぶ流通の主要道で、登戸駅周辺は宿場町として栄えた。市はこの歴史を伝えるマンホールのデザインを公募、区民投票などの結果、多摩川名産の鮎や梨をモチーフに街道に軒を連ねた津久井道が描かれた高津区在住の竹田真由子さん（39）の作品が最優秀に選ばれた。登戸駅近くから善立寺付近まで約300㍍にカラー舗装版1か所、通常版7か所を8月中に設置予定。
損害賠償の撤回と返金を請願 プール水流出問題（6/18）
昨年５月に市立稲田小学校（多摩区）で操作を誤って５日間プール水を流出し、男性教諭と校長が損害額の半分の約95万円を請求され全額支払った事案を巡り、川崎労働組合総連合（児玉桃太郎議長）は18日、市議会に撤回を求める請願を提出した。損害賠償の撤回や賠償金の返金のほか、同様の事例が起きた際に賠償請求しないことを求めている。川崎労連は2194人分の署名を集め、オンラインでは7977人から賛同の声があったとしている。
教職員の未配置解消を請願 教員不足昨年の２倍超（6/5）
市の現職・元教職員らでつくる市民団体「ゆきとどいた教育をすすめる川崎市民の会」は3日、教職員の未配置解消を求める署名1万2183筆と請願を市議会に提出した。今年4月初旬の市立小中高校と特別支援学校の教員の未充足数は今年5月時点で140.5人、昨年５月の59.5人と比べ２倍以上に。月平均残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えた教員比率は2022年度19.4％。20～30代に多い退職者は23年度退職者全体（189人）の3分の2近い121人に達している。
市立学校経由のチラシ配布廃止 アプリで周知（6/3）
市は3日から、これまで各市立学校を経由してのチラシ（印刷物）配布をやめ、原則「かわさきイベントアプリ」で配信する。4月から各学校でアプリの周知を図り、これまでに約2万6千回ダウンロードされた。市が利用規則に基づきチェックした行政や民間のイベントが配信される。アプリ活用により年間320万枚以上の配布物が減り、紙資源や配送費用の削減が見込まれる。今後アプリの認知度向上などを促し、来年度からの完全運用を目指していく。
教職員のハラスメントで意見表明 17年ぶり市人権オンブズパーソン（5/20）
市人権オンブズパーソンは、市教職員へのハラスメントに関するアンケートの結果等を踏まえ、職場環境の改善が必要と判断、20日に教育長に意見表明した。意見表明は17年ぶり、ハラスメントに関する周知啓発活動の充実や効果的研修の実施、相談体制の充実を求めるもの。アンケートに回答した1184人（回答率約14％）から「過去3年間にパワハラを受けた」217人（約18％）、セクハラ被害51人（約4％）の回答があり、被害後の行動（複数回答）は「何もしなかった（できなかった）」が4割前後で「何も変わらないと思った」が理由の最多。