新成人1万4075人 令和初の成人式とどろきアリーナ(1/13)

令和初となる成人の日の13日、とどろきアリーナ(中原区)で「成人の日を祝う集い」が開かれ、午前と午後の部に計6414人が参加した。市の新成人は1万4075人(昨年11月末時点)で前年比112人減。区別では川崎区2124人、幸区1310人、中原区2140人、高津区2078人、宮前区2360人、多摩区2213人、麻生区1850人。

麻生区を除く全区で1.7%上昇 住宅地基準地価(9/19)

県は19日、県内927地点の基準地価(7月1日現在)を公表した。住宅地の平均変動率はプラス0.1%で4年ぶりに上昇に転じた。市全体では1.7%(前年1.1%)上昇、市区町村別では、武蔵小杉駅周辺の再開発が続く中原区や都心へのアクセスが良い高津区をはじめ、利便性の高い幸、多摩区が2%台の伸び(中原区、高津区は2.9%で最上位)を示したが、麻生区は前年に引き続き0.1%下落した。商業地は7年連続で下落地点がゼロで4.8%(前年4.2%)上昇した。

市内経済成長率名目で4年ぶり減 臨海部石油業の縮小影響(8/13)

市は13日、2016年度の市内の経済状況をまとめた報告書を刊行した。市内の経済成長率は名目値で0.9%減、実質値で1.0%の減で、名目値は4年ぶり、実質値は2年ぶりのマイナス成長となった。市民雇用者報酬と財産所得、企業所得を合わせた市民所得は4兆9423億円(前年度比0.9%減)で5年ぶりの減少。雇用者報酬の1.4%増を財産所得の11.4%減、企業所得の7.3%減が押し下げた。16年度は大手企業の合併による臨海部での石油業の縮小などが、経済成長率や企業所得の減少に影響したとしている。

市のホームレス285人 県内は最少899人(6/10)

県は今年1月時点の県内のホームレスが前年同期より35人少ない899人になったと発表した。調査は厚生労働省が行った全国調査の一環で、調査を始めた2003年以降最少。確認された自治体は18市町で、最多は横浜市458人、次いで川崎市285人、平塚市32人、厚木市23人、茅ケ崎市19人と続いた。ホームレスは都市部に集中し、市と横浜市で県全体の82.6%を占めた。

市の人口神戸市を抜き政令市6位(5/15)

市は15日、5月1日現在の人口が152万6630人となり、神戸市を抜き全国の政令市で6位になったと発表した。4月1日から4389人増え、2114人の増加にとどまった神戸市(152万4749人)を1881人上回った。市の人口は政令指定都市に移行した1972年の98万280人以降増え続け、83年に北九州市を抜いて8位、2015年に京都市を抜いて7位となった。全国的に人口が減る中、武蔵小杉駅周辺などで高層マンションなどの再開発が進み、転入が転出を上回る「転入超過」が22年間続いている。

市人口1日時点で大幅増 初152万突破(4/10)

市は10日、4月1日時点人口が152万2241人(前月比4685人増)になったと発表した。市区町村で現在7位の市は、減少が続く6位の神戸市(3月1日時点152万4422人)に急接近している。市によると1~3月発表の人口が7年ぶりに3か月連続で前月割れしていたが、4月は全区で増加し、最大の中原区が1689人増の26万203人、最少の幸区が825人増の16万8362人で、新年度に向けて転勤や進学などによる大幅な転入者増があったことによると分析している。

川崎のみ自然増 県内の人口統計調査(2/28)

県は28日、昨年1年間の人口統計調査の結果を発表した。県内31市町村で出生数が死亡数を下回る自然減となったが、川崎市だけが自然増(2527人)だったと発表した。開成町が出生数と死亡数が同数のほかは自然減で、横浜市が最多の5596人、横須賀市2443人、相模原市1256人と続いている。市区町村別で人口増の多かったのは、再開発でマンションが増え、若い世代が流入している中原区の4128人増がトップだった。

75歳以上人口初の10%超 市年齢別人口(11/22)

市が公表した10月1日現在の年齢別人口で、75歳以上の割合が10.0%(15万2113人)となり、初めて10%の大台を超えた。75歳以上の割合は、記録が残る1975年(1.2%)以降増え続け、全国平均(14.2%)より低いものの高齢化が着実に進んでいる。人口は151万6483人で前年比1万2793人増加し、平均年齢は同0.2歳上昇し43.4歳となった。前年初めて20%を超えた65歳以上の老年人口は0.1%増の20.2%。区別で老年人口が最も高いのは麻生区23.4%、最も低い中原区15.3%と8ポイント以上の差があった。

武蔵小杉駅近くの商業地上昇率3位 県内基準地価(9/18)

県は18日、県内の基準地価(7月1日時点)を公表した。住宅地の平均変動率では利便性の高い横浜、川崎地域が引き続き堅調で上昇幅が拡大した。市内では麻生区が3年連続の下落となったが、中原、高津。幸、多摩区などで上昇し、市全体ではプラス1.7%(前年1.1%)。商業地は、市全体でプラス4.2%(前年3.2%)で、再開発による商業集積の高まる中原区など全区で平均変動率が上昇。武蔵小杉駅至近の地点で上昇率が拡大し、プラス13.2%と県内3位となった。

高層マンション建設続く中原区が人口増最大(7/11)

市は2015年の国勢調査を基に、独自に地域や項目を細分化した「川崎市の人口」(独自集計編)をまとめた。10年の調査に比べ全区で人口が増加し、区別では高層マンションの建設が相次ぐ中原区の増加が最も多く、高津、宮前区が続いた。市の平均年齢は42.8歳で、前回調査の41.5歳に比べ上昇した。区別では、中原区の40.6歳が最も若く、幸区の44.3歳が最も高かった。「川崎市の人口」は市役所等で閲覧できるほか、市のホームページでも見られる。

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