市は19日、昨年10月に建設中の市役所新本庁舎（川崎区）の24階部分で発生した火災は、ガスバーナーを誤って可燃物の近くで使ったのが原因と発表した。作業員が天井の鋼板を切断中に天井裏に設置した可燃性の断念材が燃え、周囲約150㎡を焼損した。修繕は施工者負担で実施、市負担はない。工期に影響はなく今年6月の工事完了、同10月から来年7月の移転予定、約470億円の総事業費に変更はない。
川崎宿起立400年を迎えた川崎を新しい拠点に 市長・議長賀詞交換会(1/5)
福田市長と橋本市議会議長主催の新年賀詞交換会が5日、ミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）で開かれた。市長は、東海道川崎宿起立400年を迎えた川崎を人や物、情報が行き交う新しい拠点にしたいと述べ、川崎発展の象徴の役目を担ったJFEスチールの9月休止という歴史的な転換を迎える機会を捉え、新しい発展の場にしたいと決意を語った。議長は来年の市制100周年に向け抱負を語った。
国葬参列の公費「違法とはいえない」 住民監査請求を棄却（11/11）
安倍元首相の国葬に福田市長と橋本市議会議長が公費で参列したのは違憲・違法として市民らが行った住民監査請求について、市監査委員は11日、請求を棄却した。国葬出席については国との友好、信頼関係の維持増進を図る目的を客観的にみれないとはいえないとし、公用車使用等に係る費用の支出は違法、不当な公金の支出にあたるとはいえないとした。請求代理人の弁護士は、監査結果の論理は飛躍しており、国葬そのものや公費支出の違法性を全く判断していないなどと批判した。
来年6月新庁舎完成へ合意 工期延長の負担増5億4千万円（11/11）
コロナ禍で中国から輸入していた建物外装部材の調達の遅れにより工期が延びていた建設中の市役所新庁舎について、市は11日、予定より約2か月半延び来年6月中旬に完成させることで業者と合意したと発表した。同年10月から移転を進め順次利用を開始する。工期延長による関連事業費は約5億4千万円増の見込み。先月25日に新庁舎24階の天井や壁など125㎡を焼いた火災の影響は調査中としている。
市文化賞など8人に贈呈(10/27)
2022年度の「第51回川崎市文化賞」などの贈呈式が27日、市国際交流センター（中原区）で開催された。文化賞は佐々木武志さん（82）元教育委員会教育委員長、関昭三さん（81）元演劇鑑賞会事務局長、社会功労賞は小倉敬子さん（75）かわさき市民活動センター理事長、渡辺ひろみさん（87）NPO法人秋桜舎理事長、スポーツ賞は佐藤水(み)菜(な)さん（23）競輪選手、森重航(わたる)さん（22）北京五輪スピードスケート男子500㍍銅メダル、アゼリア輝賞はオペラ歌手の市川宥一郎さん（30）、市立川中島中２年卓球選手の張本美和さん（14）。
旧統一教会など市9施設131回予約 12年度以降10年間 （10/17）
市は川崎記者クラブの情報開示請求を受け、公共施設予約システムでの21年度末までの10年間の実績から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連団体が市施設のうち9施設を計131回利用しいていたと17日明らかにした。団体別の内訳は同連合18回、世界平和女性連合78回、世界平和連合35回。施設別では高津市民館51回、てくのかわさき（高津区）37回、エポックなかはら（中原区）20回など。目的は会議・講演・学習会がほとんどで、音楽イベント10回以上、物品販売3回など。
水没の修復品50点初公開 市民ミュージアム（9/20）
2019年の台風による豪雨で地下収蔵庫が水没した市市民ミュージアム（中原区）は修復が完了した収蔵品の一部を20日からミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）で公開する。収蔵品30万6635点のうち24万5643点が水没、4月末までに1万4976点の修復が終わった。19世紀後半のローレックのポスターや幕末の遣欧使節団の福沢諭吉の写真など貴重な収蔵品約50点を展示するほか、修復の様子や道具を紹介。展示は10月8日まで入場無料。
「弔旗の掲揚基準」市が策定 国からの通知のみに(9/20)
市は20日、「弔旗の掲揚基準」を策定した。国旗と市旗を半旗とするのは原則として「皇室関係の葬儀、国葬儀、追悼式典など」国から通知があった場合に限るとし、内規として位置づけ、市議会などには諮らず、市長事務部局以外は独立性に配慮し、各事業管理者の判断で独自の基準を策定してもよいとした。これを受け市教委は独自基準を設ける方向で検討したいとしている。安倍元首相の銃撃死亡事件後の市教委の全市立学校への半旗掲揚依頼は市の独自判断だった。
旧統一教会との関係「なし」 報道各社への市回答(9/12)
5年でその範囲で調べたとしており、同団体の公共施設への場所市は12日、報道各社が福田市長あてに提出した過去10年間の市や市教育員会と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を問う文書照会に対し、「全調査の結果、寄付金の受領やイベントの後援、助成金の支出はなかった」と回答した。公文書の保存期間は原則提供については情報公開に検討が必要などとして回答を保留した。
コロナ影響3か月以上の工期延長 市役所本庁舎建て替え（7/28）
2023年3月末の完成を目指していた市役所本庁舎の建て替え工事について市は28日、新型コロナウイルスの影響で一部部材の調達が遅れ、少なくとも3か月の工期延長が必要との見通しを発表した。今年3月末に中国各地でロックダウンが実施され、工場の稼働停止や物流の停滞で外装部材の調達が遅れるためという。市の概算では1か月遅れる毎に工事費で約4500万円、入居中の民間ビルの賃借料で約7500万円の支出増になる。