東急電鉄の土地汚染、市に48億賠償命令（５／７）

公害調停委員会は、東急電鉄がマンション建設を始めた敷地から鉛やヒ素、トリクロロエチレンなどの有害物質が検出され開発が中止になった件で、川崎市が隣接地に焼却灰や廃家電を埋め立てたことが汚染の原因と認定。市に対し、賠償金48億円を払うことを命じた。公害調停委の裁定は、公害をめぐる損害賠償などの紛争を裁判に準じて管理する手続き。