月: 2018年7月

総務省は27日、ふるさと納税をした人の2018年度分の個人住民税が東京圏の1都3県で1166億円になったと発表した。17年度分（846億円）に比べ4割近く増加したが、控除は住民税の減額につながる。市区町村別で控除額のトップは横浜市で約103.7億円、2位が川崎市で42.3億円となっている。控除額の75％は国が地方交付税で穴埋めするが、交付税を受けていない川崎市や東京23区などは控除額がそのまま減収額となり、横浜市よりダメージが大きい。

市は26日、2017年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入は7006億円（前年度比14％増）、歳出は6975億円（同14.2％増）で、18年度への繰り越し財源29億円を引いた実質収支は1億9900万円の黒字となった。歳入では、市税収入が人口増により5年連続で増え、前年度比58億円増の3112億円で4年連続過去最高を更新。歳出では、従来は県費で負担していた教職員給与の市費移管や学校給食センターの稼働で教育費が増えたほか、民間保育所運営費などが増加した。歳出の伸びに市税収入の伸びが追いつかず、減債基金から130億円を借り入れ埋め合わせた。

市の付属機関「市人権施策推進協議会（会長・建石真公子法政大教授）」に対し福田紀彦市長は25日、「『弱者にやさしい川崎』を目指した人権施策の在り方」を審議するよう諮問した。市は諮問目的について「貧困や社会的な孤立などのリスクの高まりは人権侵害と表裏一体で、弱い立場に置かれている市民の人権が尊重され、尊厳が守られる施策の在り方を再確認していく」と説明。委員からは『弱者のやさしい』との表現への違和感が相次ぎ、建石会長は「人を弱者たらしめる条件をどう変えていくのかを考えていく」ことを明らかにした。

市産業振興財団は20日、設立30周年の記念式典を市産業振興会館（幸区）で開いた。6月に就任した三浦淳理事長はあいさつで「30年前は産業の空洞化が叫ばれ、時代の転換期だった。現場主義、地域密着、伴走型の川崎モデルを貫き、時代の変化に柔軟に対応してきた。財団は今、ナノ医療イノベーションセンターを運営するなど世界の最先端の産業に関わっている。今後も産業の振興を通じて社会的課題の解決に寄与し、果敢にチャレンジしていきたい」と語った。

市は19日、西日本豪雨で被災した人に対して、市営住宅と市住宅供給公社の住宅計20戸を一時避難先として提供すると発表した。提供するのは市営住宅17戸と同公社の住宅3戸で、いずれも家賃と敷金、駐車場代を免除するほか、浴槽とガスコンロ、照明器具を市が用意する。被害は中国・四国地方が中心だが親族や知人を頼って市内への避難を希望する人もいると判断した。また岡山、広島、愛媛の各県に、見舞金を100万円ずつ送ることを決めた。

市とＪＲ東日本横浜支社は17日、通勤・通学時の混雑が常態化しているＪＲ横須賀線武蔵小杉駅の混雑緩和策として、下り線ホームを新設すると発表した。2023年度の供用開始を目指す。現在のホームは上り専用となる。また新たな改札口やアクセス用の市道も整備する。事業費は下りホームをＪＲ東日本、改札口とアクセス用市道（訳200ｍ区間）を市がそれぞれ負担。下りホームは、駅に隣接するＮＥＣの敷地の一部をＪＲ側が購入した上で、現在の同線ホームの東側に建設する。

5月に92歳で亡くなった絵本作家のかこさとし（加古里子）さんをしのぶ会が16日、中原区の市市民ミュージアムで開かれ、親交のあった約220人が集まり個人をしのんだ。「だるまちゃんとてんぐちゃん」などで知られるかこさんは、川崎で労働者の子どもたちを支援するセツルメント活動を行い、絵本作家を志すきっかけとなった。ここで出会ったかつての子どもたちも参列し、当時の子どもたちと写った写真や主な作品約280点を超す絵本が献花台に飾られた。

大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を受け市教育委員会は13日、小中学校24校の26か所でに建築基準法に不適合なブロック塀などがあったと発表した。高さ2.2ｍ超や塀を補強する「控え壁」のない不適合なブロック塀は18校で、児童がボールを投げて遊べる同様のブロックは8校あった。市教委は今後、高さの基準を超えるブロック塀や投てき板すべて撤去する方針。

市は13日、ドメステイックバイオレンス（DV）被害に遭い、県内の施設に一時保護されていた女性の個人情報を紛失したと発表した。市によると5月に一時保護施設からの転居に付き添った女性職員が、施設から女性の転居先などが記された「退所通知書」を受け取ったが、帰宅後に紛失に気づいた。再びDV被害に遭う可能性もあるため女性に再転居を勧め、約30万円の費用を全額負担した。市はDV被害者の個人情報は命に係わる問題で特に慎重に取り扱うべきもの。管理が徹底されず申し訳ないと謝罪した。