3年連続で不交付団体に　普通交付税(8/7)

国から配分される2018年度の普通交付税額が決まり、市は3年連続で自治体の財源不足を補う交付税がなくても財政運営できる「不交付団体」となった。20ある政令指定都市で不交付団体は川崎だけで、約13億円が交付されない見込み。主な理由として、子育て世代が武蔵小杉駅周辺などを中心に増え、市民税が増加していることがある。