量子技術・AI・半導体部門集約 幸区小向に東芝・新拠点(2/26)

東芝は26日、幸区の小向事業所内で新研究開発拠点「イノベーション・パレット」の開所セレモニーを行った。約3千人の研究者、技術者らを集約、約340億円を投じた施設は自社、パートナー企業や顧客などを「色」に例え混ぜ合わせで技術革新を生む場「パレット」と命名。量子技術やAI(人工知能)、半導体などの最新技術・サービスを実証し事業化加速を図る「ライブ実験場」の機能や異分野研究者の交流で「成長の種」創出を目指す共同スペースなども設けた。

市制100周年記念クラフトビール完成 幸区の鍵屋醸造所(2/14)

市制100周年を記念して幸区南加瀬の「KEY CORPORATION鍵屋醸造所」がクラフトビールを造り、同社代表取締役の佐藤学さんが14日、福田市長に完成報告をした。330㎖入りの瓶で、苦みの強い赤ラベル、ほんのり甘くて麦本来のコクの緑ラベル、苦み控えめの青ラベルの3種類(3本セット税込み2200円)。商品名「Transparentトランスパレント」は英語で「透明」、どこにも染まらず一人ひとりが個性を発揮し、市の掲げる多様性の尊重とのリンクの願いを込めた。

女性活躍企業新たに23社認定 「かわさき☆えるぼし」(1/15)

女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスに取り組む地元企業や団体を市が独自に認証する「かわさき☆えるぼし」の認証贈呈式が15日行われた。同制度は女性が働きやすい企業を認定する国の「えるぼし」制度導入を受け市が18年に創設、今年度は23社が認証された。福田市長は「日本のジェンダーギャップが低迷する中、先進的に実践している企業が市内に多くあることを誇りに思う」と述べた。

富士通本社発祥の地・川崎へ移転(9/22)

富士通は22日、東京都港区にある本社機能を発祥の地とされる川崎工場(中原区)などへ移転すると発表した。来年9月までに総務や人事などの管理部門は川崎工場に、営業部門はJR川崎に近いビルに移す計画。コロナ禍でリモートワークが浸透、本社への出社率は2割程度に下がり、シェアオフイスの活用でより生産性の高い柔軟な働き方を実践するとしている。福田市長は、諸機能が創業の地・川崎に集約され、まちづくりのパートナーとしてさらに連携を深めたいとコメントした。

JFEスチール高炉休止 大規模跡地利用構想実現へ(9/16)

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区(川崎区)の高炉が16日、休止した。前身の日本鋼管は1912年に日本初の民間鋼管会社として渡田地区で創業、18年に最初の高炉が稼働、最盛期の7基体制が90年からは1基体制に。今後、扇島地区の一部222㌶で設備を順次停止し、官民約2兆600億円の大規模土地利用構想の実現に向け、2050年までに跡地で水素などの脱炭素化エネルギーの供給や次世代モビリティの拠点、先端技術の実証フィールドなどの整備を目指す。

JFEスチール高炉休止9月16日 退職予定180人(8/29)

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区(川崎区)の高炉休止を巡り、関係行政機関による連携本部が29日開かれ、同社から高炉休止を9月16日予定していると報告があった。高炉で銑鉄を作り出す作業が16日午前4時に完了する見通しで、高炉としての役割を終える。休止で同社社員約2千人中、約1200人が直接影響を受け、そのうち9月末以降に退職予定の申告者は約180人に。同社や市などは今後も再就職支援を進める。

太陽光パネル設置を支援 川信創立百周年記念事業(7/18)

川崎信用金庫(本店・川崎区)は創立百周年を迎えた18日、記念事業の一環として事業者の太陽光パネル設置を支援する融資「かわしんサンシャイン」を始めた。製造業などへの太陽光パネルの普及、脱炭素社会の実現を目指す。太陽光パネルの新設に合わせ、CO2排出量を可視化する有料サービス「e-dash」を導入した同信金営業エリア内の事業者が対象。このサービス使用の12か月以上のリポートを提出、その後の返済分から金利0.200%を優遇する。

「ふれあい祭り」4年ぶり賑わう JFEスチール・市共催(5/28)

ものづくりと音楽を楽しむ「ふれあい祭り」が川崎区南渡田町のJFEグループ内の特設会場で開かれた。JFEスチール東日本製鉄所と市でつくる実行委員会の主催で17回目。コロナ禍で通常規模の開催は4年ぶり。古米孝行・東日本製鉄所京浜地区所長は挨拶で今年9月予定の高炉休止も報告、「前身の日本鋼管がこの渡田に開所して120年目に製鉄所のシンボルの灯が消えるのは寂しく申し訳ない。日本を代表するものづくり拠点で、新しい時代をつくっていきたい」と話した。

早期の再就職支援を JFE高炉休止で訴え(4/18)

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区(川崎区)の高炉休止を巡り、同社社員やOBなどでつくる「JFEスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」が18日、記者会見を行った。高炉休止に伴い、同社で約1200人分、関連下請け会社で約2000人分の雇用が失われるといい、名越高治事務局長は、労働者の雇用を守るため、JFEスチールと行政が一日でも早く再就職の支援をと訴えた。

太陽光発電など設備設置に金利優遇 川崎信金(4/1)

川崎信用金庫(川崎区)は太陽光発電など創エネ・省エネ設備を取り付ける住宅向けの金利を優遇する「カーボンゼロ・住宅ローン」を1日から始める。2025年度からの市内の新築建築物に太陽光パネル設置義務化条例の施行に先行して導入するもの。優遇対象は50万円を超えて該当設備を設置するもので、借入総額のうち対象設備の費用に当たる金利を0%と設定して全体の利率を算出し直す。9月末まで受け付ける。

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