カテゴリー: 市民・NPO

原発のない社会を目指す市民集会「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が10日、中原平和公園（中原区）で行われた。原発事故の翌年2012年から毎年行われ、約千人が参加した。脱原発弁護団全国連絡会の海渡雄一共同代表の講演、福島県いわき市から家族４人で自主避難した鴨下美和さん（53）の登壇があり、参加者は会場から武蔵小杉駅まで約１㌔をデモ行進した。

高津区の出版社「レイライン」の言論誌「arc（アーク）」が10月発売の27号で最終号となった。東郷礼子編集長（78）と友人の津田みや子さん（76）が二人三脚で20年以上発行、広告をほとんどとらず、当初の季刊を09年から年1回刊行に切り替え、安倍政権下での安保法制や沖縄の米軍基地問題の政府の対応などを鋭く批判して来たが、資金面やスタッフの体力面などから終刊を決意した。東郷さんは、全国に熱心な定期購読者がおり、執筆者も読者も素晴らしい人に出会えたと感謝している。

自衛官募集に協力するため自衛隊への住民の名簿提供について、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」は18日会見し、改めて市に提供中止を求めた。市内の中学3年生に陸上自衛隊高等工科学校（横須賀市）の見学案内などのダイレクトメールが届き、「自衛官募集だけでなく学校案内に中学生の個人情報が提供されている」のは問題、住民基本台帳は国などが法令で定める事務に必要な場合、閲覧請求できるが、地方自治体は個人情報保護の観点から閲覧拒否もできると指摘している。

市全町内会連合会（持田和夫会長）は26日、「特別市」の早期実現に向け福田市長に要望書を提出した。全町連はこれまで交通や防災など地域課題の解決についての要望はしてきたが、特別市制度を要望するのは初めて。指定都市の市民は行政サービスの大部分を市から受け、その経費は道府県税として負担しており、県との二重行政や不十分な税財政上の措置などの抜本的改善のために特別市制度の実現が不可欠としている。

市の施設「川崎国際生田緑地ゴルフ場」の市民開放イベントで、市民団体「沖縄の映画を観よう！かわさき」が15日、自衛隊に関する展示は健康増進などゴルフ場の目的と相いれないなどとして福田市長あて20日予定の展示中止を求める申し入れ書を提出した。展示は自衛隊の災害救助活動の写真紹介や子どもたちがジープやバイクに乗って写真撮影できる内容。チラシには迷彩服で銃を持ち、ほふく前進するイラストも。ゴルフ場側は災害時の避難場所指定などを自衛隊の活動紹介の理由としている。

幸区の称名寺で長崎に原爆が投下された9日、投下時刻の午前11時2分に合わせ、寺に隣接する下平間小学校の児童や保護者ら約10人が境内の鐘を鳴らした。同寺は1945年4月15日の川崎大空襲の焼夷弾が直撃し鐘楼堂以外は全焼、75年に釣鐘が完成、82年の市「核兵器廃絶平和都市宣言」を受け、同小の6年生に参加を呼びかけ始めた。毎年、広島・長崎の原爆投下の日と終戦記念日に鐘を鳴らしている。