SDGｓ（持続可能な開発目標）を進める市の「SDGｓプラットフォーム構築事業」に対し、信金中央金庫が22日、1千万円を寄付した。地方自治体のSDGｓ関連事業を支援する信金中金の「地域創生推進スキームSCBふるさと応援団」の一環で、地元信金の推薦を受けた全国百自治体の事業から計10億1800万円を支援する。川崎信用金庫の推薦で選ばれた同事業は、市内の中小企業などが参加してSDGｓを普及する組織づくりを進め、セミナーや優秀な取り組みへの賞の新設などを検討していく。
被災収蔵品4万2237点廃棄処分へ 市民ミュージアム(1/21)
2019年の台風19号により浸水した市市民ミュージアム（中原区）の収蔵品4万2237点を廃棄処分にすると21日、市が発表した。廃棄処分の85％は「漫画」の単行本と雑誌計約3万6300点が占め、手塚治虫の「鉄腕アトム」や、ちばてつやの「あしたのジョー」の単行本のほか、初版本なども含まれる。「写真」では、1924年以降の「アサヒグラフ」や「LIFE」など雑誌約4800点。「映像」で学校教材の16ミリフィルム約100点。「民俗」で、企画展用に制作された藁人形4点、「グラフィック」で1点。市は全被災収蔵品の修復を掲げてきたが断念した。今後、同館の指定管理者と協議して処分方法や時期を決める。
建物利用希望庁内なし 台風浸水の市ミュージアム (1/20)
2019年の台風19号で地下収蔵庫などが浸水した市市民ミュージアム（中原区）の建物について、庁内で利用希望を募ったが20日、希望がなかったことが明らかになった。ミュージアムの在り方検討部会は昨年11月、等々力緑地以外で新施設整備が望ましいとしており、市はミュージアムとしての使用をしないことを決めた。建物は建築家、菊竹清訓の設計で建築的価値が高い。市は建物の今後について検討を進める。同建物は築30年以上で、経年劣化が激しく、利用するには高額な費用が必要という。
中村憲剛さんを市PRポスターに起用(1/19)
市は19日、今年の市ブランドメッセージポスターにサッカーJ1・川崎フロンターレを昨季で引退した中村憲剛さん（40）を起用すると発表した。ポスターには中村さんの真正面の顔がアップで掲載され、「さ、行きますか。」という言葉とともに、「今を懸命に生きることで、未来へと突き進んできた」というメッセージが添えられている。中村さんは「（引退後も）川崎の人たちと一緒にやっていく第一歩。僕でよければ力になりたい」と思いを語った。約1500枚印刷し、市内の鉄道全駅や公共施設に掲示する予定。
別人口座差し押さえ 国保滞納者と同姓同名(1/18)
市は18日、国民健康保険料の徴収事務で、誤って滞納者の別人の預金口座を差し押さえたと発表した。幸区の保険年金課が12月10日に50代女性納者の口座と思い込み、別の市外居住者の口座を差し押さえ、滞納者に口座番号を記載した差し押さえ調書を送付。滞納者が15日に保険料を納付し、18日に差し押さえを解除したが、市外の女性が記帳してミスがわかった。口座登録住所は異なっていたが、同姓同名で生年月日も同じことから同一人物と思い込み、戸籍などでの確認を怠ったという。
コロナ感染症専門外来開設 聖マリ医大病院(1/18)
聖マリアンナ医科大学病院（宮前区）は18日、新型コロナウイルス感染者の後遺症に特化した「感染症後外来」を開設する。複数の診療科がある大学病院の特性を生かし、味覚・嗅覚障害や倦怠感、息苦しさなど様々な後遺症に総合的なケアを行う。昨年11月以降の「第3波」による感染急拡大でコロナ病床は厳しい状況だが、後遺症に対応する余裕もない首都圏の医療体制も踏まえ決めた。毎週月曜の午後開設し、16歳以上でコロナ感染症と診断されてから2か月以上経過し、何らかの症状で困っている人が対象。
臨海部と羽田空港を結ぶ橋の名称募集(1/15)
羽田空港と市臨海部を橋で結ぶ「仮称羽田連絡道路」について、市と東京都は15日、橋の名称募集を始めた。橋は羽田空港と、ライフサイエンス分野の研究機関が集積するキングスカイフロント（川崎区殿町）を結び、長さ約600㍍。市と都、国土交通省が整備し、2022年3月末の開通を目指している。名称には「橋」か「ブリッジ」を入れることが条件で、募集期間は2月15日まで。
3部制分散開催でオンライン配信も 緊急宣言下の成人式(1/11)
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の中で迎えた成人の日の11日、市の成人式が等々力アリーナ（中原区）で3部制の分散開催で行われた。市の新成人約1万4千百人のうち、約3千7百人（参加率26％、昨年同45％）が参加。オンライン配信も行われ、ネットでの生配信の最大同時視聴者数は、3部計で約2千2百人だった。福田市長は「反対の声も承知しているが、一生に一度の門出を祝いたいと考えた」とあいさつした。
元妻の住民票写し不正請求 区役所職員停職処分(1/8)
市は8日、元妻の住民票の写しを不正に請求したとして、多摩区役所の男性主任（52）を停職3か月の懲戒処分にした。主任は昨年2月、業務上必要ない元妻の住民票の写しを取得しようと公用の請求書を無断で作成し、他の公用請求書とともに同区役所区民課に提出。元妻がDVの被害者保護のための「支援措置」を申し出ていたため交付を拒まれた。提出当日に同課は不正に気付いたが,処分に1年近くかかったことに市は慎重に判断したためとしている。