親族間で住居の賃貸借契約をしている職員への住宅手当が20政令市のうち17市で不支給になる中、市は4月時点で47人に支給していたと市議会の押本吉司議員（未来）の一般質問で答弁した。貸主は実父母ら一親等が9割近くを占め、支払いが証明できない現金私も21人。押元議員は一親等が多いことは市民の理解が得にくく、現金手渡しは不透明な金銭授受が一部で常態化していると指摘、不支給に改善するよう訴えた。
高津・麻生区の集団接種定員を倍増 1日300人（6/21）
市は21日、高津、麻生両区の新型コロナウイルスワクチン集団接種の予定定員を拡充すると発表した。7月13日以降、両区とも1回目の接種の予定定員を現在の1日あたり150人から倍増し、300人とする。医療従事者の確保が進んだためで、麻生区の会場は現在の麻生市民館から近接する広い会場の新百合トウェンティワンに移転する
「従来通りの五輪は無理」 専門家提言で岡部所長（6/18）
専門家有志が東京五輪・パラリンピックに向けて「無観客開催が望ましい」などと大会組織委員会に行った提言を受け、有志の一人の岡部信彦・市健康安全研究所所長は18日、「従来通りの五輪は無理」と強調し、「一番簡単なのは開催を止めること」と述べた。「専門家としては（提言を）100パーセント実現してほしいが、開催決断には関与できない。やるなら無観客が一番リスクがなく、できる限りリスクの少ない方法を」求めた。
市など県内6市は継続 まん延防止措置
県は18日、まん延防止等重点措置の対象区域を20市町から市や横浜、相模原の政令市と小田原、厚木、座間の計6市に縮小することを決めた。期間は21日～7月11日、引き続き午後8時までの時短営業を要請するが、1団体4人以内、滞在時間90分以内などの条件付きで同7時まで酒類提供を可能とする。今後、県内の新規感染者数が週平均で1日あたり230人を超えたら、区域拡大や酒類提供の停止要請を検討する。
福田市長に3選出馬要請 市長選へ政治団体(6/16)
任期満了に伴う市長選（10月24日投開票）に向け、政治団体「川崎の発展を考える会」は16日、現職の福田紀彦市長に3選を目指して出馬するよう要請した。同会は、市医師会や県宅地建物取引業協会など、市内で活動する各種団体幹部ら218人で構成。この日、高橋章会長（市医師会）は「2期8年の実績を評価し、継続して市政のかじ取りを担っていただきたい」とする要請書を福田市長に手渡した。