日: 2022年3月23日

市は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを人道支援する救援金の受け付けを開始した。市役所や各区役所など計10か所に募金箱を設け、5月末まで受け付ける。国際赤十字を通じて、避難民などへの支援に充てられる。

市は15日、ロシアの侵攻によるウクライナからの避難民の受け入れに向けて、市営住宅約20戸を一時提供すると発表した。昨年末時点の市内在住ウクライナ人は33人（永住資格者は18人）で、こうした人を頼って避難してくる人などを想定。また外国人相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」（中原区）にウクライナ語の翻訳機を導入、避難民の受け入れや生活支援の相談をスタートさせた。

2023年9月をめどにJFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止計画を受け、市の関連企業アンケート（送付169社、回答107社）で、50％以上の売り上げ減少を見込む企業が36.5％に上ることが14日、市議会総務委員会で明らかになった。売り上げに占めるJFE関連の発注業務の割合は「75％以上」が45.8％、「25％未満」は33.6％だった。経営や融資など市側に相談希望の企業は35社。

昨年の衆院選での選挙広報配布委託事業を巡り、市が適切な手続きを経ないまま受注業者の再委託を認めていたことが、14日の市議会総務委員会でわかった。選挙公報は各町内会の協力で配布していたが、新型コロナウイルスの影響から5社と随意契約で対応。日通（東京都）は一部業務を再委託、市は再委託を把握していたが、手続きを求めなかった。５社への委託料は約5800万円で日通は約4千万円。1部あたり約130円と最も安い業者の3倍以上で一部市議が「公金支出に損害が出ている」と指摘、調査を求めた。市選管は他の業者が見つからず、積算根拠の提示もなく提示金額を受け入れたとしている。

崎陽軒（横浜市）は12日から4月25日までの期間限定で、多摩川スカイブリッジの開通を記念して市とのコラボ企画「かわさき彩々(カラフル)弁当」を販売する。地元グルメ「揚げギョウザみそだれあえ」、「韓国風ナムル」、沖縄郷土料理「ニンジンしりしり煮」など計5品を開発、市の多様性を表現した。デザートに川崎大師参道「大谷堂」の「抹茶わらび餅」も入る。税込み千円。当初は1日100個限定。市内11店舗のみで取り扱う。

市・殿町地区と羽田空港を結ぶ多摩川スカイブリッジが12日、開通した。市側の国道409号と東京都側の環状8号線間に建設、全長約675㍍、幅約17～21㍍、片側1車線の車道で、両脇に歩道、一方通行の自転車道が整備される。多摩川河口に最も近い橋で、市と都が2017年6月に着工、事業費約300億円。4月1日にはバス路線の運航が始まり、臨海部から空港エリアまで所要時間約10分。

市の腹話術愛好家らが11日、JR川崎駅自由通路でロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動を行った。愛好家サークル「腹話術の会きずな」を主宰するしろたにまもる（本名・城谷護）さん（81）＝幸区が仲間に声をかけ、相棒の人形「ゴローちゃん」を手に「銃や爆弾で世界は守れない。ロシアは演劇でも名だたる芸術の国。銃の代わりに楽器を持つべき」などと訴えた。募金活動も行い、全額ウクライナ難民支援にあたる国連児童基金（ユニセフ）に寄付される。