市中部児童相談所が移転 久本の旧看護専門学校へ(4/1)

高津区と宮前区を管轄する「川崎市中部児童相談所」が1日から、JR武蔵溝ノ口駅近くにある改修した旧川崎看護専門学校(高津区久本)へ移転する。「高齢者福祉施設すえなが」に隣接するこれまでの建物が手狭になったことによる移転。同施設は市内に3か所ある児童相談所の一つで、児童福祉司や児童心理司、医師などの専門スタッフが子どもの養育や障害、性格行動、非行、不登校などの相談や児童虐待にかかわる相談や通報などに対応する。 

八丁畷に地域交流拠点 京急・神奈川大・市が共同開設(4/1)

市と京浜急行電鉄、神奈川大学は1日、京急線八丁畷駅(川崎区)前に地域交流拠点「Park Line 870(パークラインはっちょう)」をオープンする。同施設は鉄道・駅を中心に街の活性化を図るもので、京急電鉄所有地176.73㎡に整備。東海道川崎宿から隣の市場村までの道が「八丁(約870㍍)」という地名の由来にちなみ「870」と書いて「はっちょう」と読ませる。住民たちの休憩や交流、日替わりキッチンカーが営業するスペースなどを設け、休業日は設けない。

課長級の女性比率過去最高も30%届かず 2023年度人事異動(4/1)

市は1日、2023年度の人事異動を4300人(前年度比128人増)に発令した。局長級の異動は13人で女性職員の昇任はなく、管理職への登用は部長級7人、課長級24人でいずれも前年並み。教職員を含めて課長級の女性比率は過去最高の25%(同0.5%増)となったが、市が目標とする30%には届かなかった。組織改正では保育施策などを担うこども未来局の機能強化などを図り14年度からの10年間で最大規模となった。

労働資料室が一時休止 教育文化会館に仮移転(3/31)

労働問題に関する資料約4万2千点を所蔵し、自治体設置の施設では全国有数の規模とされる「市労働資料室」(川崎区)が、3月31日から一時休止する。入居する市立労働会館の改良工事のためで当面は近くの市教育文化会館に仮移転し、8月をめどに利用再開を目指す。労働会館は改修後、2024年度の利用再開を予定しており、資料室もこれに伴い同館に戻る。

出張費不正受給で16人懲戒 小学校教職員(3/29)

市教育委員会は29日、市立南野川小学校(宮前区)で2018年4月から今年1月まで、702回計54万293円の出張旅費が不正に支給され、校長や教頭を含め在籍数のほぼ半数の教職員16名の懲戒処分を発表した。いずれも出張時に自家用車を使用したにもかかわらず料金を請求していた。同校はJR武蔵小杉駅からバスで20分ほどかかり交通の便が悪いため自家用車で通勤する教職員も多い。市は通勤での自家用車使用は認めているが、出張時は地震などで電車が止まった時以外は認めていない。

差別投稿の削除対象に特定地区・学校も 条例の解釈指針初改正(3/27)

インターネット上のヘイトスピーチに取り組む市は27日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例の解釈指針の一部を改正したと発表した。削除要請を行うインターネット上の差別投稿の対象となる「特定の市民」について、個人を特定したものだけでなく、市内の特定地区に住む人々や特定の学校で学ぶ人々など「複数人の市民を含む」と明記した。同条例の解釈指針の改正は初めて。

JFE高炉休止で447人雇用削減 関連会社従業員(3/27)

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区(川崎区)の高炉休止に伴う雇用への影響などを話し合う、市、横浜市、県、厚労省、経産省からなる「関係行政機関連携本部会議」が27日開かれ、関連会社の従業員計447人分の雇用枠が削減される予定と報告した。影響が想定されるのは約2千人にのぼり、多くの従業員が再就職を迫られる見通しで、今後、合同企業面接会などを開くほか、県内の全ハローワークで特別相談窓口を設けるなど再就職支援に取り組む。

フロンターレがスポーツ施設オープン 生田浄水場敷地に(3/25)

サッカーJ1・川崎フロンターレは25日、7年前に一部施設が廃止された生田浄水場(多摩区)の敷地内にスポーツ施設「Ankerフロンタウン生田」をオープンする。用地の有効活用へ市とフロンターレが協力するもので、人工芝サッカーグラウンドやテニスコート、バスケットボールやフットサルができる体育館などを備える。下部組織U-18以下の育成拠点になるほか、市民も利用できる「生田多目的広場」、障害の有無にかかわらず遊べる「生田ふれあい広場」もある。

元「慰安婦」の足跡を描く記録映画 上映会開催(3/25)

元日本軍「慰安婦」制度の被害者で晩年は人権活動家として生きた足跡を描いた記録映画「金(キム)福(ポク)童(トン)」(209年制作)の上映会が25日、市自治総合会館(中原区)で開かれ約200人が参加した。金さんは14歳のころに慰安婦にさせられたと1992年に公表、日本政府に謝罪と賠償を求める一方、紛争地で性暴力に苦しむ女性の基金や朝鮮学校の支援に取り組み、2019年93歳で生涯を閉じた。主催は「川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会」など。

今春卒業生、介護福祉士に全員合格 市立川崎高福祉科(3/24)

介護福祉士の国家試験の合格発表が24日にあり、市立川崎高校福祉科(川崎区)の今春卒業生38人全員が合格した。2020年4月入学の生徒はコロナ禍により入学式の登校後約2か月間の休校、国家試験受験資格の65日間の施設実習は半数以上が中止に。学校側は郵送での課題提出、校内での実習などで対応するという厳しい学生生活での全員合格に、当日母校に集まった生徒からは喜びの声が響いた。

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