市は2日、死亡に伴う主な手続きをまとめた「おくやみガイドブック」を大幅にリニューアルしたと発表した。4年前発行したのは8ページのリーフレットだったが、手続きの煩雑さや遺族の高齢化などから現場で対応する区職員との意見交換を踏まえA4版72ページに。増補版は故人の状況を約65項目に分類、該当ページを開けば必要な手続きと問い合わせ先がわかる内容に。約3万3千部発行、7区役所で無料配布。
市制100周年記念誌を発行 9万部(4/1)
市は1日、市制100周年記念誌「カワサキノコトColors,Future! いろいろって、未来」を発行した。市のこれまでの発展が「多様性」によるもので、様々な魅力（ポテンシャル）があることを知ってもらい、著名人の出演やイラストを多く取り入れ、未来への希望やわくわく感を感じられるような内容に。A4版カラー84ページ90,000部発行。かわさき情報プラザ、区役所、市民館、図書館などの施設に配架、市内の中学、高校に順次配付。
日中運用の「デイタイム救急隊」新設 現場到着時間の短縮を(4/1)
市消防局は1日、救急需要の高い日中だけ活動する「デイタイム救急隊」を新設し、中原消防署で初めて運用を始めた。隊は男性3人女性2人の計5人、救急車には3人が乗り込み8時半～17時15分まで土日祝日を含め活動する。2022年の昼間の救急件数は夜間の1.8倍、現場到着時間の平均は10.2分（21年は9.5分）、特に中原・高津区は昼間の到着に時間を要するエリアがあるため1隊増やし、到着時間短縮を目指すとしている。来年4月に高津消防署に1隊増隊予定。
バス停名を「カルッツかわさき・富士見公園」に変更(4/1)
市バスと川崎鶴見臨港バスが停車する、川崎区富士見のバス停「教育文化会館前」の名称が１日から「カルッツかわさき・富士見公園」に変更となる。カルッツかわさきではコンサートなどのイベントが多く開催され、また富士見公園は2024年度に開催される「全国都市緑化かわさきフェア」のメイン会場の一つであることから、バス利用者にわかりやすいバス停名に変更し、利便性の向上を図ることとした。
ごみ焼却余剰電力を供給 地域エネ新会社事業開始(4/1)
官民共同出資の地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」（幸区）が1日、事業を開始した。新社長には市環境局脱炭素戦略推進室長を務めた井田淳氏（53）が就任した。自治体が出資する電力会社は県内初で電力の地産地消を目指し、当面は市内のごみ焼却施設3か所で廃棄物発電の余剰電力年間110㌐㍗時を取り扱い、市立学校や区役所など公共施設約200ヵ所に電力を供給する。㏇2排出量の削減効果は約47,500㌧（一般家庭約25,000世帯分）を見込む。
新規採用職員292人 市発令式(4/1)
市は1日、新規採用職員の発令式を市産業振興会館（幸区）で行った。対象は292人（男155人、女137人）で、一人ずつ配属先と名前が読み上げられ市民文化局に配属された職員が代表して福田市長から辞令を受け取った。一般職員の採用数は2023年度に始まった段階的な定年引上げなどの影響で、前年度比42人減。市立学校教員や医師・看護師、消防士らを含めた市全体の新規採用数は939人（同35人減）。
市人事異動4265人、女性管理職は過去最高の25％(4/1)
市は１日付の人事異動と組織改正を発表した。対象は4265人（前年度比35人減）で、女性管理職の昇任は局長級０人（増減なし）、部長級７人（同）、課長級22人（2人減）、女性管理職比率は25％（1.2㌽増）で過去最高。組織改正では市史や議会史編纂の係長ポストを総務企画・議会局に新設、健康福祉局に「予防リハビリ担当」係長ポスト新設、教育委「八が岳少年自然の家」再編整備で「自然教室担当」新設など。コロナ対応などに当たった市健康安全研究所長の岡部信彦氏は退職し市参与に。
武蔵小杉駅周辺8年ぶり1位に 県内住宅地価格（3/26）
国土交通省は26日、県内の公示地価（1月1日時点）を公表した。住宅地の平均変動率は2.8％増（前年1.4％増）、市では全区で上昇し3.2％増（前年1.7％増）、中原区の武蔵小杉駅周辺地点は東京都心との価格差による割安感などから価格順で8年ぶりに1位に。商業地は5.4％増（同2.9％増）、市全体は7.1％増（同4.3％増）。市役所新庁舎整備などからの期待感や駅近くの上層階を共同住宅に使用できる地域のマンション需要が地価上昇に。工業地は5.9％増（同4.3％増）で11年連続の上昇。
文章作成等に生成AI導入 7月から市（3/26）
市は26日、業務の効率化や生産性の向上等の効果が期待される文章生成AIの利用に向け、「市文章生成AI利活用ガイドライン」を策定したと発表した。今後、生成AIサービス提供する事業者の選定を進め、導入効果の高い業務・部署を対象に7月上旬からの利用開始を目指す。市は昨年約2か月間庁内で試行利用し、文章案の作成や企画案のアイデア出し、ブレインストーミング（考え方の整理）、エクセルの関数やマクロの作成等で効果的な活用ができたとしている。
競輪特別会計初の弾力条項適用で予算13億円増 ネット投票売り上げ伸び
市などが主催する川崎競輪の本年度のインターネット投票が想定以上に増えたことにより、払戻金などの経費が大幅増の見込みとなり、市は25日、市競輪事業特別会計に弾力条項を適用し、歳出予算を13億円増額すると発表した。市の弾力条項適用は初。コロナ禍以降、車券のネット販売は大幅増加、前年度比約60億円増の約274億円の見込みで、売り上げ増により諸経費を除いても市は約1億円の黒字となる。