市は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け対策本部会議を開き、市内の医療体制がひっ迫している状況などが報告された。入院患者数は昨年12月1日の65人（うち重症者10人）から、今年1月5日には115人（同20人）に増加。患者をすぐに受け入れられる即応病床は、現在の143床から最大の180床まで拡充できる見通し。福田市長はこれ以上の拡充は通常医療に影響するとした。1～3月に予定の市立49中学校の自然教室の中止など、政府の緊急事態宣言発令に備えた対応も報告された。
市内感染者最多更新の100人（12/31）
市は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新し100人となったと発表した。うち67人の感染経路が不明。クラスター（感染者集団）が発生した市南部の病院で入院患者の60代女性が新たに陽性と判明し、感染者は計30人になったほか、川崎区の有料老人ホームでも新規感染者が判明し計11人になった。また、市内のいずれも80代男性2人の死亡も報告された。
市内の感染者最多90人 学習塾でクラスター（12/16）
市は16日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の90人となったと発表した。宮前区内の同じ学習塾に通う小中学校5校の児童生徒12人の陽性が判明、同塾の感染者は計14人となりクラスターと認定、有馬、宮崎、宮前平の3中学校が16日、臨時休校。40代女性職員の陽性が判明した宮前区の保育園も同日から休園。男児が陽性となった多摩区の保育園は17日から休園。クラスターが起きた川崎区の老人介護施設で新たに90代の入居者3人が陽性となり感染者は計19人。
市内の感染者過去最多を更新71人 新型コロナウイルス（12/9）
市は９日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の７１人となったと発表した。これまでは１１月２６日の６７人が最多。川崎区の特別養護老人ホームの８０代と９０代の入居者８人と職員２人の陽性が新たに判明、これまでに看護師１人の感染があり、計１１人。クラスター(感染者集団)と認定した。感染がわかった６０代女性保育士が務める麻生ゆりのき保育園は９日から休園に入った。３０代男性教諭の陽性が判明した市立中央支援学校(高津区)も９日休校した。
市と横浜の飲食・カラオケ店 県が時短営業要請 (12/3)
県は3日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、市と横浜市で酒類を提供する飲食店やカラオケ店のうち、深夜営業を行う約1万3600店舗を対象に時短営業を要請すると発表した。7～17日の11日間、営業時間を午前5時～午後10時とするよう求め、応じた事業者には時短を実施した日数に応じて、1店舗当たり1日2万円の協力金を支給する。福田市長は「今ご協力いただくことで、年末年始の医療体制への負担を少なくできるものと思う」とコメントした。
市内感染者最多の67人 新型コロナ（11/26）
全国的に「第3波」の到来が指摘され、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、市内の新規感染者数は26日、過去最多を更新し67人となった。うち2人が重症、5人が中等症と診断された。麻生区の認可保育所「はるひ野保育園」に勤める宮前区の20代女性保育士の感染が判明し、同園は26日から当面休園、濃厚接触者として園児や職員ら計68人の検査を行う。県内は254人、横浜市は122人でいずれも、これまでで最多。
コロナ対策37項目を国に要望 9都県市首脳会議(11/11)
首都圏1都3県5政令指定都市でつくる九都県市首脳会議が11日、ウエブ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国に37項目の支援要望などを決めた。医療現場の人材確保策をはじめ、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者を引き受けた際の診療報酬の引き上げなどを求めている。座長を務めた福田市長は「1都3県の感染割合と交付金が見合っていない。財政力にかかわらず人口や感染率をしっかり見てもらうことを求めたい。」と話した。
井田病院内の食堂来年3月退店申し出（10/29）
市立井田病院(中原区)内のレストラン事業者に市が光熱水費約1145万円を請求していなかった問題で、市は29日、事業者からコロナ禍の影響で来年3月末の退店意向が示されたと明らかにした。病院の日勤職員約600人のレストラン利用率は例年約15％だが今年度は約12％にとどまった。事業者から今の採算性ではレストラン継続は難しいとの申し出がされ、市は別の事業者を探すことも視野に今後の対応を検討する。撤退は業者が分割での支払いを確約する時期が終わるタイミングで、以降の残額の返済は不透明。
岡部氏（市健康安全研究所長）ら６人 内閣官房参与に(10/13)
政府は１３日、市健康安全研究所の岡部信彦所長ら６人を内閣官房参与に起用する人事を決めた。同氏は新型コロナウイルスをはじめ感染症への各種対策立案でアドバイスを行う。加藤官房長官は定例会見で、「専門知識を生かしアドバイスしていただき、迅速な感染症対策につなげていきたい」などと述べた。菅首相とは就任直後の９月２２日に意見交換している。内閣官房参与(非常勤国家公務員)は各種分野において「優れた知識や識見を有する」と判断した人材を首相が任命する。
65歳以上の高齢者インフル予防接種無料 本年度限り（9/24）
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、市は本年度に限り、高齢者が市内の医療機関で受けるインフルエンザ予防接種を無料にすると発表した。対象となるのは65歳以上の人や、接種日に60～64歳で心臓や腎臓、呼吸器に重い障害がある人など約30万人。接種期間は10月1日～12月31日。従来は自己負担金2300円だったが、今年度に限り、全額公費負担となる。市指定の約600か所の医療機関で受けられる。