市教育委員会はSDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、給食用牛乳について4月から市立小・中学校など全170校でストローレスの牛乳パックを導入すると発表した。新しいパックは飲み口が開けやすくなり、直接口をつけて飲める。現在の使い捨てプラスチックストローの使用数は年間2千万本（約6㌧）、ＣＯ²排出量年間15トンの削減を見込み、児童がプラごみ問題を考えるきっかけにもする。
小学校教員大学3年生に内定 23年度から全国初(3/1)
市教育委員会は市立学校の小学校教員採用試験について、2023年度から市を第1志望とし、大学が推薦する3年生を対象とした特別選考を新設すると発表した。３年次中に受験して内定を出す選考は全国初。5月から書類選考、7～8月の論文試験と面接試験のあと、10月中旬に合格発表を予定。合格者は25年度の採用予定者となり、希望者は教育現場での研修も。不合格の場合でも、翌年度の選考試験を受験できる。
コロナ休暇不正取得で5人戒告 市教委(2/24)
市立中学校の教諭らが新型コロナの感染拡大による保育所の登園自粛要請を理由とする「特別休暇」を不正に取得していた問題で市教育委員会は24日、市立小中学校の教職員3人と管理監督者2人の計5人を戒告処分とした。宮前区の中学校教諭は、必要な時間を超える1日単位での申請を繰り返すなど不適切な休暇申請を行ない、上司だった当時の校長、教頭は指導監督の適正を欠いた。多摩区の中学校教諭と小学校の業務職員は登園自粛要請に応じる意思がないのにそれぞれ3日分の休暇を申請した。
休校の給食食材を希望する団体に提供 市教委（2/21）
学校の臨時休校に伴う給食食材の廃棄を防ごうと市教育委員会は21日、子ども食堂などに無償提供する取り組み「給食食材レスキュー（レス給(キュー)）」を始めたと発表した。未利用食品が発生した場合、事前に登録された子ども食堂などに連絡、受け取りを希望する団体が食品を引き取るもの。現在、子ども食堂8団体、児童養護施設3団体が参加、対象の団体はほかに、フードバンク、希望する子供のいる家庭に食品を提供する団体がある。
卒業式マスク外しを基本に 市教委が市立学校へ基本方針(2/15)
市教育委員会は15日、3月の各市立学校の卒業式について、出席する児童生徒や教職員は式典全体を通じてマスクを外すことを基本とする考えを各校に通知した。10日付の文部科学省の通知に基づくもの。換気など必要な感染症対策を講じ、体調不良者は出席できないことを事前に周知する。入退場や卒業証書授与などはマスクなし、校歌斉唱などはマスク着用などとし、教職員が児童生徒にマスクの着脱を強いることなく、子ども同士マスクの有無で差別や偏見がないよう適切に指導する。
工費20億円増の約69億円に 「仮称川崎市民館・労働会館」整備（3/9）
「川崎市民館・労働会館（仮称）」の整備事業について市は市議会常任委員会で9日、工費が約20億円増えて約69億円になると明らかにした。同事業は市立労働会館を改修し、市教育文化会館を取り壊して機能を移す計画（2025年1月開館予定）。当初は労働会館地下に設置予定の防災設備を水害に備え高所に配置変更、これに伴う増床や耐震性向上などの設計見直しにより約12億円増額、さらに資材高騰で約8億円増える見通しに。大詰めの段階での費用増額に反発の市議も。
市長賞の献立全市立中で提供 中学校給食献立コンクール(1/19)
市は給食への関心を高めてもらおうと「中学校給食献立コンクール」を実施、1138点の応募のなかから19日、市立東高津中2年の丸橋丈さん（14）の県内産食材を生かした献立に最優秀の市長賞を贈った。「三浦をまるごと味わおう」をテーマに三浦産グロを使った塩こうじ唐揚げや三浦大根と大根葉の味噌汁などをメニューに組み込んだもので、献立は1月末までに市立の全中学で順次給食として提供される。
学校給食の「黙食」緩和へ 市教育委（12/16）
新型コロナウイルス感染症の影響で「黙食」を求められている学校給食について、市教育委員会は16日の市議会定例会本会議で、各小中学校などに黙食の緩和を依頼していることを明らかにした。給食の際に会話することも可能とする国の通知を受け、学校向けのガイドラインを見直し、それまで「会話を控える」としていたのを「大声での会話を控える」と改め、常識的な範囲での会話を可能とした。
受講生や講師陣など多彩に「かわさき市民アカデミー」フェスタ開催 3年ぶり（11/5）
国内最大規模の市民講座「かわさき市民アカデミー」のフェスタが5日、市生涯学習プラザ（中原区）で3年ぶりに開催される。受講生らによる「身近なＳＤＧｓ」をテーマにした研究発表やコロナ禍と社会について学ぶ展示やリレートークなどの企画が並ぶ。19日にはオンラインフォーラム「気候変動ー今ここにある危機」を無料配信。4～28日にはアカデミー講師陣らによる九つのオープン講座も開かれる（各回500円）。
昨年度いじめ件数小中学校で増加 市教委（10/27）
市教育委員会は27日、2021年度の市立小中学校でのいじめについての調査結果を発表した。いじめの認知件数は小学校4506件（前年度比818件増）、中学生275件（同15件増）4781件で、過去10年で最多。7月の追跡調査の結果では、いじめの解消率が小学校で97.7％、中学校で93.5％だった。いじめに対して全教職員がいじめを許さない姿勢を示し、いじめ防止の取組や積極的な認知を推進するとしている。