10月から一部供用を開始する市役所本庁舎（地上25階、地下2階建て）について、地上106㍍の展望フロアが夜間も一般開放されると、市が12日の市議会で明らかにした。展望フロアの利用開始時期は現時点では未定だが、最上階にあるフロアを午前9時～午後9時に一般開放し、夜間は警備員を配置する。フロアからは360度眺望でき、北側は展望ロビー、南側はスカイデッキで東京、横浜も一望できる。
「川崎市民館・労働会館」開館 最短でも1年遅れ（6/7）
「川崎市民館・労働会館」（仮称）の開館が計画より最短で1年遅れ2026年1月以降になることが、市議会総務常任委員会で報告された。同事業は、市立労働会館（川崎区）の改修と老朽化が進む教育文化会館（同区）の取り壊しによる機能集約する計画で、今年7月着工、25年1月開館予定だった。建築資材費の上昇や人件費の高まりなどで入札の不調が要因。同事業の工事費は設計の見直しなどで当初から約20億円増えて約69億円となっていた。
市への苦情134件 22年度オンブズマンら報告（6/2）
市市民オンブズマン(代表・富田善範弁護士)と市人権オンブズパーソン（代表・池宗佳名子弁護士）は2022年度の運営状況を2日、市長と議会に報告した。市についての苦情申し立て受付件数は134件（前年度比35件増）で、最多は「職員対応」で18件。処理件数は96件で、申し立ての趣旨が認められたのは18件。人権オンブズマンが受けた相談は、子ども関連が78件（同11件減）で、うち「いじめ」は18件（同5件減）だった。
地域包括ケアについて市長特別講義 市立看護大(5/16)
市立看護大学（幸区）で16日、1年生約100人に医療福祉に関する市の課題について、福田市長が特別講義を行った。医療や福祉、地域が連携して高齢者らを支える地域包括ケアシステムの重要性を指摘。高齢世代を重視する国の制度に対し市では全世代を対象とし、要介護状態からの改善を目指す独自施策も紹介した。4年制に移行して2年目の今年、市内18人、県内42人、20都道府県から58人が入学した。
市内ホームレス14年連続減の132人(4/28)
市は28日、ホームレスの実態に関する調査結果を公表した。市内のホームレス数は132人で前回調査から29人減少（18％減）。2003年の1038人をピークに09年から14年連続で減少し続けている。区別では川崎区が74人（全体の56.1％）、中原区31人、幸・高津区10人、多摩区6人、麻生区1人、宮前区0人。生活の場は河川が最多の38人、公園28人、道路24人、駅舎10人。性別では男性127人、女性5人
新市庁舎の内覧会 7月8,9日（4/25）
市は25日、6月完成予定の市役所本庁舎の市民向け内覧会を7月に開催すると発表した。新庁舎は旧庁舎の一部を市役所通りに面して再現、3階建ての復元棟と25階建ての高層棟の低層部が回廊でつながる構造。内覧会は7月8,9日、1時間程度で高層棟最上階の展望ロビーやスカイデッキ、23階の議場のほか、復元棟2階の情報発信スペースとなる旧市長室など。応募は市民に限り、5月19日までに市ウエッブサイト、郵送、ファクスで申し込む。
小学校教員大学3年生に内定 23年度から全国初(3/1)
市教育委員会は市立学校の小学校教員採用試験について、2023年度から市を第1志望とし、大学が推薦する3年生を対象とした特別選考を新設すると発表した。３年次中に受験して内定を出す選考は全国初。5月から書類選考、7～8月の論文試験と面接試験のあと、10月中旬に合格発表を予定。合格者は25年度の採用予定者となり、希望者は教育現場での研修も。不合格の場合でも、翌年度の選考試験を受験できる。
市役所移転で2600人分の調度品不用に（2/21）
6月完成予定の新本庁舎（地上25階、地下2階建て）は10月から各部署の移転が始まるが、職員2600人分の机、いすなどの調度品が不用になる見通し（21日までの市の試算）。新庁舎では大半のフロアで複数の職員が共用する「グループデスク（長机）」を導入し、既存の机、いすの再利用は限定的で個人ロッカーや書類棚なども刷新される。市は市役所内での活用、自治会関係者らへの持ち帰りなどを検討中だが、多くは産業廃棄物として1億円前後の処分費用が見込まれるという。
行政手続きを原則オンライン化 4月から(1/26)
市は26日、4月から行政手続きを原則すべてオンライン化すると発表した。マイナンバーカードを活用したスマートフォン・パソコンからの公的個人認証や証明書発行手数料等のクレジットカード決済などに対応した電子申請システム「オンライン手続きかわさき（e-KAWASAKI）」の本格稼働によるもの。対象となる手続きは、子育て、介護、福祉、地域での活動、被災者支援・防災、消防、教育などすべての行政分野の手続きで、法令等により対面審査・指導・相談や、証拠資料の原本提出が必要なものを除く2650の手続き。
日進町簡易宿泊所の是正工事完了 11人死亡の火災から7年 (1/26)
市は26日、11人が死亡した2015年の川崎区日進町の簡易宿泊所（簡宿）火災を受けて設けられた庁内の「簡易宿所火災事故対策会議」が19日解散したと発表した。法に定める耐火基準を満たしていなかった１棟の工事が昨年末に終わり、全ての簡宿の是正が完了した。今後は２～３年に１回立ち入り調査で状況を確認する。川崎区の簡宿の数は火災発生当時の49棟から昨年末時点で25棟に、宿泊している生活保護受給者は1349人から289に減少した。