カテゴリー: 港湾・臨海

市は12日、臨海部の脱炭素化の取り組みを進めるため、地元企業など57社と連携して対策を検討する「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成協議会」と「川崎港カーボンニュートラルポート形成協議会」を設置した。オンライン併催の会合には2百人以上が参加。水素などの次世代エネルギーへの転換に向け供給網の整備などの課題が共有された。コンビナートのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を協議する官民の組織としては国内最大規模。

2023年度に休止したJFEスチールの高炉の跡地（川崎区扇島）について、水素・アンモニアの供給拠点として活用する構想が21日、「JFEホールディングス」と石油元売り大手「エネオス」、発電会社「JERA」から発表された。水素を海外から受け入れ、近隣の工場などへ供給する事業の検討を始めたとしている。市も脱炭素の役割を求める跡地の土地利用方針を発表、「カーボンニュートラル（CO²排出実質ゼロ）」の先導役となることを目指す。

川崎港を拠点に運航する世界初の電動タンカー「あさひ」（492㌧）が完成し、東京電力エナジーパートナーと旭タンカー（東京都）、市が14日同港で記念式典を開いた。旭タンカーなどがリチウム電池を動力源とした電動タンカーを開発。同港に設置した大容量給電設備で充電から航行まで二酸化炭素（CO²）排出量ゼロを実現した。東京湾内で外航貨物船などへの給油を行い、災害発生時には、電動タンカーのバッテリーを非常用電源として市民らへの電気供給も想定する。

市は30日、京浜臨海部の脱炭素化に向けて水素エネルギーの利用を促進するため、市内の大手企業6社（ENEOS、昭和電工、JR東日本、東芝エネルギーシステム、旭化成、味の素）と連携して、具体的な水素供給方法の検討を始めると発表した。将来の水素利用を目指す企業をグループ化して京浜臨海部全体の需要を示し、供給側企業に働きかける狙いで、市は、製造時の二酸化炭素の排出が実質ゼロの水素を輸入し、臨海部を「カーボンニュートラルコンビナート」に転換する構想を掲げる。

川崎鶴見臨港バスは28日、羽田空港周辺と市臨海部を結ぶ「多摩川スカイブリッジ」を渡る路線バスの出発式を川崎キングスカイフロント東急REIホテル（川崎区）を会場に開いた。新設される路線は、京急大師橋駅前ー京急天空橋駅までと、浮島バスターミナルー京急天空橋駅までを結ぶ2路線。開通は4月1日。運賃は大人片道で、多摩川スカイブリッジを渡る区間220円、市内のみ210円。

市・殿町地区と羽田空港を結ぶ多摩川スカイブリッジが12日、開通した。市側の国道409号と東京都側の環状8号線間に建設、全長約675㍍、幅約17～21㍍、片側1車線の車道で、両脇に歩道、一方通行の自転車道が整備される。多摩川河口に最も近い橋で、市と都が2017年6月に着工、事業費約300億円。4月1日にはバス路線の運航が始まり、臨海部から空港エリアまで所要時間約10分。

市は8日、川崎港千鳥町ふ頭（川崎区）で3年以上不法係留している貨物船（中国海運会社所有、1920㌧）について行政代執行を行った。2018年横浜港大黒ふ頭に停泊中に台風で流され川崎区の護岸に衝突して損傷、自力航行ができず緊急避難で係留を認めたが、撤去要請に応じなかった。移動に耐えられるよう補修等の作業費用3250万円は所有会社に請求するが、応じなった場合は船舶を公売にかけ落札者が移動する。

市と東京都は22日、川崎区殿町と羽田空港をつなぐ「多摩川スカイブリッジ」が来年3月12日に開通すると発表した。4月からは川崎鶴見臨港バスがスカイブリッジを経由し、大師橋駅―天空橋駅（大田区）、浮島バスターミナルー天空橋駅で路線バスを運航する。同橋は長さ約675㍍、幅約17～21㍍。河口に最も近く人が渡れる多摩川の橋では最長。事業費は約300億円で市の実質負担額は約68億円。

東京電力エナジーパートナー（EP）と市などは30日，電気で動く「EVタンカー」の普及を目指し、市の港湾施設内に船の給電設備を設置する協定を締結した。旭タンカー（東京）が建造中の世界初というEVタンカーを利用、2022年4月に運航開始予定。タンカーは全長62㍍全幅10㍍総トン数499㌧、電気自動車100台分にあたる3480㌗の電池を搭載。東京湾内で朝から夕方まで重油を運搬し、夜間に港で充電する。1日に60㌋（約111㌔）の航行が可能。

羽田空港と市臨海部を橋で結ぶ「仮称羽田連絡道路」について、市と東京都は15日、橋の名称募集を始めた。橋は羽田空港と、ライフサイエンス分野の研究機関が集積するキングスカイフロント（川崎区殿町）を結び、長さ約600㍍。市と都、国土交通省が整備し、2022年3月末の開通を目指している。名称には「橋」か「ブリッジ」を入れることが条件で、募集期間は2月15日まで。