カテゴリー: 環境

昨年施行されたプラスチック資源循環促進法を受け、市は2023年度からペットボトルを除く家庭のプラスチックごみの一括回収に向けた体制整備に着手、当初予算案に約3億5千万円を計上した。現在はプラスチック製容器包装のみの回収だが、歯ブラシやハンガーなどのプラスチック製品もリサイクルに。プラ製容器包装分別率約4割を一括取集で当面6割まで引き上げ、最終的にプラごみリサイクル率100％を目指す。

家庭の温室効果ガス排出を抑制するため市は6日、新築の建物に太陽光パネルの設置を原則義務化する条例改正案（2月議会提出）を発表した。改正案は、戸建て住宅など延床面積2千㎡未満の建物は住宅メーカーに、延床面積2千㎡以上のマンションなど大規模な新築・増築建築物は建築主にパネル設置を義務付ける。戸建て住宅は日当たりの悪い物件などがあり全戸対象とはしない。いずれも罰則規定はなく、可決されれば2025年4月から義務化される。

市は26日、2025年度一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務化する方針を盛り込んだ案へのパブリックコメント（意見公募）の結果を、市議会環境委員会で報告した。1864件の意見が寄せられ、再生可能エネルギーの活用を目指す市の事業を推進すべきという趣旨の意見が437件で最多。一方で、導入に慎重な意見も4割を占め、市側はより丁寧な情報提供を目指すとした。

市は20日、産業エリアのカーボンニュートラルを目指す世界的プロジェクトに参画したと発表した。スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」主催の分科会「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」に、「川崎カーボンニュートラルコンビナート」として日本初の参画、国際的な産業クラスター間のノウハウ・知見の共有、協業によるネットゼロを目指す。今回の参画には市内立地企業14社から賛同・協力表明がなされた。

2024年度に初めて市で開催される全国都市緑化フェアのキックオフイベントが18日、中原区の等々力緑地で行われた。区の花パンジーを地元の園児たちが花壇に植栽、区内の町内会やボランティアグループなど33団体にパンジーなど計約5千株を配布した。同フェアは国内最大級の花と緑の祭典で1983年から毎年、全国の各都市で開催。2024年10月中旬～11月上旬と25年3月上旬～同下旬に同緑地などをメイン会場に市内各地でイベントを行う。

市は、中小企業の脱炭素社会に向けた研究開発を支援しようと公募による補助制度を新設した。対象は「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」の３分野、中小企業が他の企業や学術機関と連携して、３年程度で成果を見込める事業を想定。市内に事業所を置き１年以上営業が条件。原材料費や機械・装置のリース代、加工分析の外注費、共同研究費など１件当たり500～200万円を補助（補助率４分の３以内）。受付期間14日から来年１月20日。3月上旬に交付を決定。

市環境審議会（会長・佐土原聡横浜国大副学長）は1日、新築の建物に太陽光パネル設置を義務化する新制度を答申した。対象は延床面積２千㎡以上の建物を新築または増築する場合は建築主、２千㎡未満は受注件数が多い施工業者に限って義務を課し、少ない業者には太陽光パネルの設置の取組について建築主への説明を義務化する。20年度実績では建築確認申請4369件のうち約8割が一戸建住宅で、実質的に一戸建て住宅を対象にした制度。2024年度以降の段階的な施行を目指す。

市は4日、調達資金の使途を環境改善に効果のある事業に限定する環境債「グリーンボンド」100億円を8月に発行すると発表した。二酸化炭素排出実質ゼロに向けた市の脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の一環。昨年は全国政令市初のグリーンボンド50億円を発行、相模原市や川崎信用金庫、カリタス学園などが出資。今年は10年満期の公募公債で、利率未定。地元企業や金融機関、他の自治体など機関投資家の購入を見込む。

環境省は26日、政府目標の2050年に先駆けて30年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」の第1弾を発表、1地域につき最長５年間、最大50億円を支援する。県内では本市と横浜市が選ばれ、市は高津区溝口周辺地域などで、民間施設約50か所での再生エネ由来電力の導入などに取り組む。市内の公共施設約1000か所でも同様に進め、30年度までに計約13.6万トンのCO²削減を見込み、23年度設立予定の官民共同出資の地域エネルギー会社中心に市内全域に波及させる。