カテゴリー: 環境

自治体の温暖化対策に欠かせない地域のＣＯ2排出量が把握できなくなっている。。市では2020年度までに温室効果ガスの排出量を1990年度比25％以上減らす目標だが、計算に必要な地域ごとの販売電力量を東京電力が電力小売りの自由化に伴い提供しなくなり,正確な排出量を把握できなくなったもの。

東京電力ホールディングスとＪＸＴＧホールディングスが共同で、市の東扇島に大型火力発電所の建設を検討していることが２日分かった。投資額は１千億円を超えるとみられ、２０２０年代の運転開始を見込む。電力と石油元売りの最大手の協業には、費用負担を抑える狙いがある。

市内14か所で測定している微小粒子状物資（ＰＭ2.5）の数値が、2016年度に国の環境基準を全測定局で達成した。ＰＭ2.5は長期間さらされると、心筋梗塞や肺がんなどのリスクが増すとされ、国の基準が設けられた09年度以降で初めての達成。市は「工場などの環境対策やディーゼル車対策が進展し、原因物資（ＮＯ2など）の排出量が減っていることが背景にある」としている。

多摩川の自然に親しむ市民団体「だいし水辺の楽校」が19日、川崎区の多摩川河口で干潟観察会を行った。親子連れの参加者らが、水辺や石の裏からカニやハゼ、タツノオトシゴの仲間などを見つけ、歓声を上げていた。観察会は、「水辺の楽校」が毎年開いており、この日は約20人が参加した。

市は、人口の増加が続く中で近年、可燃ごみの焼却量が減少傾向にあるが、焼却灰を埋め立てる浮島埋立処分場の寿命を延ばすため、ごみの削減をさらに進めたいとしている。家庭から出るごみの3割が生ごみで、生ごみの8割を水分が占めることから、各家庭に水切りの徹底などを呼びかけている。7-9月には各区ごとに量販店の店頭などで生ごみ用の水切りネットを無料で配布する。

市は23日、生産緑地法の改正を踏まえ、関係5局の課長級職員からなる検討会議を設置し、今後の生産緑地のあり方を検討する方針を市議会本会議で明らかにした。生産緑地は都市部に残る緑地を守る目的で、固定資産税が大幅に減免されているが、2022年以降に最初の指定から30年を経過し、多くの農地が解除され宅地化されることも想定され、「2022年問題」と言われている。

研究機関が集積する川崎区の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント）に東急ホテルズ(東京・渋谷）が2018年春「東急ＲＥＩホテル」を開業する。部屋数は200室で同地区を訪れる研究者・技術者の需要にこたえる。同ホテルは、昭和電工川崎事業所(同区扇町）が使用済みプラスチックを原料に生産した水素を供給し、エネルギー源として活用する計画となっている。