市は12日、2050年度の二酸化炭素（CO₂）の実質ゼロを目標に掲げた脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定した。政令市の中でCO₂排出量が最多ということから、市内の304事業者・団体の賛同を得て策定した国内初の自治体の脱炭素戦略。30年の排出量目標を現在より350万トン少ない1850万トンに設定し、主な公共施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えるほか、脱炭素に取り組む企業を支援する。溝口地区をモデル地区に位置付け、高津区内に燃料電池自動車の水素ステーションの新設や橘処理センターでのごみ焼却時の熱利用の廃棄物発電を計画。
「ゼロ・エミッション工業団地組合」破産手続き開始（10/29）
東京商工リサーチ横浜支店は29日、事業協同組合「川崎ゼロ・エミッション工業団地協同組合」(川崎区)が横浜地裁川崎支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は21日、負債総額は約16億円。同工業団地は市のエコタウン構想のモデル事業とされ、現在は13社が立地し、廃棄物の抑制やエネルギー循環に取り組んでいる。同組合は1999年に設立し、施設の管理や事業資金の借り入れなどを行ってきたが、組合員1社の経営が悪化し、組合は連帯責任を避けるため事業を停止し、一般社団法人に事業を移管した。
市のゴミ排出量２年連続最少 全国20政令市で(10/18)
全国20政令市の市民1人あたりに出すゴミの量について、環境省がまとめた2018年度のデータでは、市が2年連続で最少、横浜市が2番目に少なかった。市民のゴミの排出量は、前年度１８㌘減の８１６㌘、前年度３位だった横浜市は１５㌘減の８３１㌘だった。市は１９９０年度にごみ非常事態宣言を出し、減量、リサイクルの啓発などを始め、同年度に１３００㌘超だった排出量は２００９年度に１０００㌘を割った。ただ、新型コロナによる自粛生活の影響で、今年４月からゴールデンウィーク頃までのゴミ収集量は前年同期比で最大２０％増えている。
交通渋滞や風害などに懸念 鷺沼再開発アセスに意見書(9/26)
東急田園都市線鷺沼駅前の再開発計画で、東急電鉄などでつくる準備組合が市に提出した環境影響評価(アセスメント)の方法書について、「宮前区役所・市民館・図書館の移転に反対し、鷺沼駅前再開発を考える会」(小久保善一共同代表)は26日、1万2525通の意見書を市に提出した。意見書では駅前の狭い地域に高層ビルを建設することで一層の交通渋滞が発生する可能性、風害や日照への影響、駅の混雑などへの懸念、災害対策本部となる区役所が土砂災害警戒区域へ移転することへの不安などに言及している。
川崎駅西口の売却市有地から汚染物質 1億５千万円賠償へ(8/28)
市は28日の市議会まちづくり委員会で、ＪＲ川崎駅西口でＪＲ東日本が建設しているホテルなどの工事で、地下の土壌から基準を超える鉛やヒ素などが検出されたことを明らかにした。市は２０１３年、道路用地の約１０８０㎡をＪＲに約１６億円で売却していたが、鉛は土地の表層部から検出され最大で基準の約６倍で、道路整備の埋め戻し材に含まれていた可能性が高く、ヒ素は深い部分に広範囲で見つかり自然由来の汚染と考えられるという。ＪＲは土壌処理に必要な金額の一部約1億5千万円の損害賠償を求め、市は応じる方針。
合葬墓を初めて整備 市営緑ヶ丘霊園（11/26）
市営緑ヶ丘霊園（高津区）に約2万体の遺骨を管理する合葬墓を初めて整備し、来年度からの供用を開始する市は26日、改正市墓地条例案を市議会定例会に提出した。合葬墓は鉄筋コンクリート平屋建て、延べ約148㎡。最初に使用料（7万円）と維持管理料（3万円）を支払えば、追加料金なく永年使用できる。昨年度、市営霊園の利用者へのアンケートでは67％が「30年後くらいまでに無縁化する可能性がある」と回答しており、多くの人の遺骨を同じ場所で供養する合葬墓の需要は高っている。
市管理の街路灯などをすべてLED化(10/10)
市は10日、管理する道路や公園の照明約１万５千基すべてを、２０２１年１月までに発光ダイオード(ＬＥＤ)化する方針を市議会まちづくり委員会に報告した。LED化は１３年度から進められ、残る１万３千基のうち６千９百基は水銀灯。１７年に「水銀に関する水俣条約」が発効し今後、水銀ランプの確保が難しくなることが予想されることから高圧ナトリウム灯などとあわせ、すべてLED化することにした。試算では年間約２億９千４百万円かかっている電気料金は、LED化で約１億８千2百万円削減できる.
市内初の水素ステーション（3/30）
燃料電池車(ＦＣＶ)向けの水素の供給拠点「水素ステーション」が川崎区小島町に完成し、30日に開所式が行われた。市内では初めてで、4月1日から営業を始める。ＦＣＶは水素と空気中の酸素を反応させて発電し、モーターで走る。水素1㌕当たりの価格は約1200円で、トヨタの乗用車(ミライ)の場合、5㌕充填すると約６５０㎞走行できる。ステーションは経済産業省や県の助成を受けて建設され、産業・医療ガスメーカーの「日本エア・リキード」(東京都)が運営する。
下水汚泥焼却灰 引き渡し7年ぶり再開(1/25)
市が、下水汚泥の焼却灰のセメント原料としての業者への引き渡しを3月1日再開することを明らかにした。2011年3月の東京電力福島第一原発事故により、市内の汚泥からも放射性物質が検出され、同年5月から引き渡しを停止していた。市内では原発事故後、最高で１㌕当たり約5300ベクレルの放射性物質が検出されたが、時間の経過とともに下がり、今年２月末には同100ベクレル以下になる見込み。焼却灰を扱う作業員の健康にも影響がないと判断し再開を決めた。
緑ヶ丘霊園に合葬墓 少子化受け初整備(1/18)
市は2018年度、多くの人の遺骨を一緒に葬る「合葬墓」を高津区下作延の緑ヶ丘霊園に整備すると、市議会まちづくり委員会で提示した。少子高齢化や核家族化に伴う跡継ぎ減少から各地で増えている新しい墓所の形式だが、市営霊園では初めて。合葬墓は血縁を問わず地下の納骨棺に複数の人の遺骨を葬るもので、2万体分を納骨できる規模を予定し、19年度から募集する。