市は7日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比7.0％増の8785億円で8年連続過去最高を更新。歳入は市税収入が216億円増の3670億円（前年度比6.3％増）で個人市民税88億円、法人市民税43億円の増。税収増により2年ぶりに「不交付団体」に復帰の見込み。財源不足を補うため減債基金から239億円（同16.5％減）を取り崩す。市債発行額は198億円増の931億円（同27％増）。歳出は、待機児童対策や障害福祉サービスの利用増などで扶助費が89億円増の2267億円、義務的経費は4550億円（同2.5％増）で全体の51.8％。新本庁舎整備や橘処理センター整備費用の増大で投資的経費は262億円増の1342億円。新型コロナウイルス感染症対策は経済支援を含め239億円を計上。
高校生開発の車載アロマ ふるさと納税返礼品に認定(12/6)
高津区の高校3年生、高橋淳音さん（18）が、車の中で使うアロマキットを父親と一緒に開発、11月に販売、市のふるさと納税の返礼品にも認定された。返礼品になったのは車載用アロマキット「セーフティ・ドライバーセット」（税込み3300円）で、オイルを染み込ませた化繊の花形の飾りを、カーエアコンの送風口につけて香りを広げる。マスクへのスプレーも組み合わせた。淳音さんは、公益社団法人日本アロマ環境協会のアロマテラピー検定1級に合格、アロマデザイナーなどに認定された。
水素拠点、充電設備税額ゼロ 市脱炭素戦略の一環(11/19)
市は19日、水素で走り二酸化炭素を排出しない燃料電池車（FCV）と電気自動車（EV）の普及に向けて、水素ステーションと充電設備の設置促進を税制面から支援する。2022年度固定資産税課税分からが対象で政令市では初。水素ステーションは設置から3年度間の税額をゼロ、充電設備は30年度課税分までの税額をゼロにする。市は50年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す脱炭素戦略を進めている。
流出額18億円増の81億円 2020年度ふるさと納税(8/19)
2020年度のふるさと納税で市への寄付額は2億5千3百万円（前年度比１億２千万円減）。昨年返礼品を見直し市内音響メーカーのヘッドホンなどの導入などにより台風被害への寄付は減ったが、返礼品付きの寄付は3.5倍に増えた。一方、他自治体に寄付したことによる税控除額（流出額）は81億7千万円（同18億円増）。本年度は地方交付税の交付団体に転じたため、ふるさと納税による減収の補填を見込め、これまで実質的に最も流出額の影響が大きかったが政令市で4番目となった。
20年度決算見込み過去最大規模 新型コロナの影響で(7/29)
市は29日、2020年度一般会計決算見込みを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで過去最大規模。歳入は9597億円（前年度比29.7％増）で、21年度への繰り越し財源（33億円）を差し引いた実質収支1億8400万円の黒字見通し。歳入のうち市税収入は7年連続で過去最高を更新し3653億円（同34億円増）。歳出は特別定額給付金事業や川崎じもと応援券推進事業費などで1874億円増の3809億円。予算ベースで125億円予定の減債基金からの借り入れが市税増収で5年ぶりにゼロに。
政令市初の環境債発行 来月50億円（7/6）
市は6日、環境問題の改善に効果がある事業に限定して財源を調達するグリーンボンド（環境債）を8月に発行すると発表した。これまで東京都、神奈川、長野県が発行しているが政令市では初。廃棄物処理施設の橘処理センターの整備や水害を繰り返してきた五反田川放水路整備、環境性能の高い本庁舎建て替えなどの事業資金とする。発行額は50億円で5年の公募公債、利率は未定。
市一般会計初の1兆円超え 87億円補正(2/25)
市は25日、新型コロナへの対応などから87億8000万円を追加する2020年度一般会計補正予算案を発表した。今年度の同補正予算案は今回で11回目、補正後の一般会計総額は1兆79億３８００万円で初めて１兆円を超えた。市はコロナ禍による異例措置とし、「このようなことは二度とないだろう」としている。補正予算案は感染症対策費として、業務が増大している区の衛生課などに会計年度職員１１人雇用する費用や、新型コロナの影響で稼働が増えたエアコンの洗浄経費などを計上している。
コロナ対策最優先217億円 市21年度予算案7年連続過去最大(2/8)
市は8日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は8208億円（前年度当初比3.6％増）で、7年連続過去最大を更新。新型コロナウイルス感染症対策（217億円）に重点をおき、子育てや産業都市づくり、脱炭素社会の実現等の看板政策を推進する一方、JR南武線・京急大師線連続立体交差事業など投資的経費は削減した。秋に市長選を控えるが骨格予算とせず、喫緊の課題の解決に取り組む姿勢を示した。市税収入は過去最大の減少で前年度比5％減の3453億円。コロナ禍で個人・法人市民税、固定資産税すべて落ち込み、6年ぶりに普通交付税の交付団体に転じる見通し。
交付団体転落の恐れ 税収大幅減で（10/5）
市は5日の市議会決算審査特別委員会で、新型コロナウイルスの影響による市税収入の減収を受け、2021年度に地方交付税の交付団体になる可能性が高いとの見通しを明らかにした。20年度の市税収入は想定より200億円以上減り、景気の落ち込みによる正社員の残業代やボーナスの減少、パートなどの勤務減などで、住民税の非課税世帯が増加。企業業績も悪化するため、法人住民税も大幅に減る見通し。今年度は約120億円分の余裕があるとして不交付団体になったが、国の基準が大きく変わらなければ来年度は不交付団体になる。
ふるさと納税返礼品追加 高級ヘッドホンなど(9/29)
市は29日、ふるさと納税の新たな返礼品49品目(15事業者)を追加すると発表し、10月1日から専用サイトで受け付ける。ふるさと納税の市の流出額は実質全国ワースト1で、市内事業者らを対象に返礼品を随時募集する。音響メーカー「Ｓ‘ＮＥＸＴ（エスネクスト)」(本社・幸区)の30万円相当の高級ヘッドホンや金属加工メーカー「今野工業」(高津区)のステンレス製オーブン燻製機、東海道ＢＥＥＲ川崎宿工場(川崎区)のクラフトビール6本セットなども加わり返礼品総数は72事業者209品となる。