差別根絶へ条例制定を 人権施策推進協が答申(3/28)

市人権施策推進協議会(会長・阿部浩己神奈川大法科大学院教授)は28日、差別や偏見のない社会を実現するための施策について福田市長に答申した。市民の人権意識を育てることや、差別への悩みを共有できる場を設けることなどを求めた。「あらゆる差別を許さず、偏見をなくしていくためには、その基本となる条例が必要」と付言。阿部会長は「条例制定が人権施策を推進する上で決定的に重要」と強調した。

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