市政ウォッチャー

祭りの企画・運営団体「アレアファーレかわさき」（横山俊夫代表）が、小中学生のダンス学習用に制作した教材用CDとDVD220枚を市に寄贈。役所での寄贈式では、DVDに出演している子どもたちのダンスチーム「スーパー舞音（まいんど）」が、元気な踊りを披露。DVDは、2012年度から中学の保健体育でダンスが必修化されるのを前に、役立ててもらおうと制作された。

市は、2010年に設けた二酸化炭素の排出量削減に貢献する市内発の製品・技術の認定制度「低CO２川崎ブランド」の普及を目指すシンポジウムを開いた。市はシンポジウムで出た意見を踏まえ、消費者に分かり易い認定制度づくりなどを検討する。

世界各国で子どもを対象に活動する米国のNPO「ヤングアメリカンズ」が、幸区の市立西御幸小学校でミニワークショップを開催。同NPOは音楽を通じ若者のパワーを発信しようと62年に設立、音楽公演と教育を2本柱とし、米国中心に多国籍、多民族の若者約300人で構成。92年からワークショップとコンサートが一体となった出張授業を展開。これまで16カ国で活動した。

市交通局は、“酒気帯び”として乗務を交代させられた市バス運転手が09年度計6人いたと発表。市交通局は09年3月にも、同様の問題で国交省から文書警告を受け、その後運転手の意識改革や管理体制見直しに取り組んでいたが改善せず、新たな抑止策を検討している。

市議会第1回定例会が開会。本会議で市長が施政方針演説を行い、施政運営の3本柱として、①川崎再生フロンティアプランの推進、②自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり、③行財政改革の推進を掲げ、「川崎再生から『新たな飛躍』に向けて全力を尽くす」と語った。

市と、宮前区の聖マリアンナ医科大学病院は、妊婦や新生児の集中治療室を備え、24時間体制で対応する同病院の「総合周産期母子医療センター」の運用を3月1日から始めると発表。今後県に、国の指針に基づくセンターの指定を申請する。指定されれば市内初、県内5ヶ所目となる。

市独自基準を満たす福祉製品を認定する「平成21年度かわさき基準認証福祉製品発表式」が、幸区の市産業振興会館で開催。市の進める福祉産業振興策の一環で、09年に続き2回目。、市はこうした認定制度やアイデアコンテストなどで福祉産業の活性化に向け取り組んでいる。

約15億円の建て替え費用が「高すぎる」と議会から批判が出ていた川崎国際生田緑地ゴルフ場（多摩区）のクラブハウスについて、市は建設場所も含め抜本的な見直しを決め、09年度予算に計上していた工事費前払い分の約4億9,000万円を3月補正予算案でカット。いったん予算計上された大規模事業が事実上「白紙」に戻された。

市消費者行政センターに09年度上半期（4～9月）に寄せられた計3,704件の相談のうち、パソコンや携帯電話のインターネットで、情報料を不当請求される「デジタルコンテンツ」関連の相談が約15％の567件を占め、相談内容別で最多だったことが、同センターのまとめでわかった。

環境技術による国際貢献活動をするにあたり、アジアの水環境の現状を考えようと、市は、公募型共同研究事業セミナー「アジアの水環境情報と国際協力の現状」を、幸区の市産業振興会館で開催した。アジア地域を中心に活動する国際協力機関やNPO法人の関係者が活動報告を行った。