【参考】政府、求人情報を自治体に開放へ

政府は2014年度から、自治体独自の職業紹介所開設や、生活困窮者が仕事を見つけ易くするため、公共職業安定所（ハローワーク）管理の求人情報に、地方自治体側からも接続できるよう改修する。回線をつなぐ工事費は各自治体が負担し、数百万円程度になる見込み。