月: 2021年8月

市教育委員会は20日、市内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、市立学校の夏季休業期間を延長すると発表した。小中学校は8月31日までとし、各校で予定していた授業開始日から9月1日までは分散登校日を設定、児童生徒の健康観察や端末を利用の学習支援準備を行う。1日から10日までで給食がある日も給食終了後に下校。市立高校は1日から授業開始、延長はしないが、10日まで朝の時差通学を徹底、短縮授業を基本とする。

2020年度のふるさと納税で市への寄付額は2億5千3百万円（前年度比１億２千万円減）。昨年返礼品を見直し市内音響メーカーのヘッドホンなどの導入などにより台風被害への寄付は減ったが、返礼品付きの寄付は3.5倍に増えた。一方、他自治体に寄付したことによる税控除額（流出額）は81億7千万円（同18億円増）。本年度は地方交付税の交付団体に転じたため、ふるさと納税による減収の補填を見込め、これまで実質的に最も流出額の影響が大きかったが政令市で4番目となった。

市監査委員は19日、秋田恵市議（無所属・幸区）に2019年度の政務活動費の一部の使途が妥当でなかったとして、約45万円の返還を求めるよう福田市長に勧告した。監査結果によると、事務所の2階部分は事務所としての形態を整えてないとして約17万4千円の返還、また市政報告の作成費用のうち計55万円が過大だったとして半額の27万5千円の返還が必要と認定した。監査は「かわさき市民オンブズマン」などの住民監査請求を受けたもの。

市は18日、希望する市民全員への新型コロナワクチンの2回接種を11月末までに終える目標を発表した。対象となる12歳以上の市民は約137万人で、希望者を70％の約96万人と想定。8月15日時点で対象市民の41％（約56万人）が1回目を、30％（約41万人）が2回目を終えている。接種促進のため、市役所第４庁舎（川崎区）に市内８か所目の集団接種会場「南部接種会場」を設ける。

市は17日、直近1週間（9～15日）の新規陽性者数が3920人と8週連続で増え、過去最多を更新したと発表した。入院と宿泊・自宅療養を含む15日現在の療養者数も、前週より878人多い3570人。市立川崎病院で6日から重症用病床を13床から20床に増やすなどしているが、市内の重症用病床の使用率は100％を超えた。岡部信彦・市健康安全研究所長は「陽性者が急増すれば、重症者も急増する。危機的な状況」と指摘した。

市は17日、7月から第2弾の利用が始まったプレミアム商品券「川崎じもと応援券」を、今年1年間に誕生する新生児約13,600人を対象に1人当たり2冊（24,000円）を支給すると発表した。利用期間も年内から来年3月31日までに延長する。期間延長は今年12月31日生まれまでの新生児が対象になることや緊急事態宣言の発出で応援券の利用が減っていることを踏まえた。事業費は約3億1000万円。

東京パラリンピックの聖火を採火する「聖火フェスティバル」が14日、等々力緑地（中原区）で行われた。この日までに7区がそれぞれ独自の方法で採火した火を各区の代表者が一斉に聖火皿に集め、「かわさきの火」をつくった。完成したかわさきの火は2024年のパリパラリンピック出場を目指す市内在住で水泳選手の風間健太郎さんと出口舞さんが持つトーチを経て、ランタンに移された。

市は13日、711人の新型コロナウイルス感染を発表した。今月5日の658人を上回り過去最多を更新した。中等症と診断され入院した人が8人、中等症や重症の患者を受け入れる病院では病床のひっ迫が続いている。市立多摩病院（多摩区）では、今月上旬に30床に増床したが常に満床に近い状況。県内の感染者数も今月9日の2166人を上回る2281人で過去最多を更新した。

市は12日、認可保育所などの利用者に対し緊急事態宣言期間が終わる31日まで、家庭での保育が可能な場合は園児の登園を控えるよう要請した。新型コロナウイルス感染者の急増に伴って臨時休園する施設が増えているためで、期間中の保育料は登園しなかった日数に応じて減額する。在宅勤務の場合、通勤にかかる時間帯の利用を控えるなど、利用時間の短縮への協力も求めている。

市は10日、住民票の写しなどの手数料のキャッシュレス決済を23日から幸区役所で先行導入すると発表した。同区役所での試行を経て、10月1日から他の区役所や支所区民センターで本格実施する。対象は、戸籍、住民票や市税証明書などの手数料で、クレジットカード2種（ビザ、マスターカード）、Suica（スイカ）、PASMO（パスモ）などの電子マネー13種で支払うことができるようになる。