新型コロナウイルスの拡大を受け、「川崎みなと祭り」の実行委員会（委員長・斎藤文夫川崎港振興協会長）は6日、10月9,10日に川崎マリエン周辺で開催予定のメインイベントを中止すると発表した。2019年は台風19号、20年もコロナの影響と3年連続の中止となった。毎年、出店や川崎港ミニクルーズなどを行い、18年は25万1千人が来場。今年は川崎港開港70周年で、記念誌の発行や式典を予定している。
妊婦向け接種枠を配偶者・パートナーにも コロナワクチン（9/6）
市は6日、妊婦と同居する配偶者（パートナー）への新型コロナワクチンの優先接種を始めると発表した。妊婦向けの優先接種の対象を配偶者にも拡大し、妊娠後期に重症化しやすいとされる妊婦を感染リスクから防ぐ。一度も接種を受けていない配偶者らが対象で、1回目の接種は、大規模接種会場（NEC玉川事業所、モデルナ製）が10～12日、各区市民館など（ファイザー製）が14～10月3日。
往診報酬に市独自基準 自宅療養者への医療支援強化(9/1)
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が増える中、市は医師の往診や訪問看護、薬の配送など自宅療養者への医療支援に対し、通常よりも高い独自の報酬基準を設ける。医師の往診（電話・オンラインを含む）1回5万円（通常約2万7千円）、看護師2万円（同約1万3千円）。薬の配送では当番薬局1か所に1万円、薬の配送1回500円を払う。8月20日現在、市内医療機関のうち電話・オンライン診療50か所、往診16か所が協力する意向。
市内在勤装い不正登録新たに165人利用停止 ふれあいネット(9/1)
市の公共施設予約システム「ふれあいねっと」の大量不正登録問題で市は１日、新たに165人の利用を停止したと発表した。165人は勤務実態がない市内企業5社の発行した在勤証明書を提示し、野球場などの予約抽選に申し込める「市内登録」の資格を得ていたという。市は6月にも別の市内2社が発行の在勤証明書を使った743人の利用を停止しており、利用停止者は計908人になった。