市長選に川村氏出馬へ 3人目無所属の会社役員(10/13)

任期満了に伴う市長選(31日投開票)に無所属で新人の会社役員の川村るみ子氏(42)が13日、立候補を表明した。川村氏は川崎区在住、駒沢短大卒業後、外資系企業に勤務。英語による学童保育を運営する教育関連会社を起業。現在も取締役で市内外の6スクールの運営に携わる。現市政について「子どもに冷たく、老人には優しくない街。市民の声に耳を傾けていない」と批判。

市内最大震度5弱 川崎区で(10/7)

7日午後10時41分ごろ千葉県北西部を震源地とする地震があり、川崎区で市内最大の震度5弱を観測、幸・中原・宮前の各区で震度4、高津・多摩・麻生の各区で震度3が確認された。市内では7人が負傷、8日朝も南武線や東海道線が止まったJR川崎駅では早朝から入場規制が行われた。JRの要請を受け市は午前4時20分、帰宅困難者の一時滞在施設として川崎日航ホテルを開放し、1人が利用した。

「寄生虫」の街宣発言 ヘイト不認定に抗議(10/7)

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、在日コリアンを「寄生虫」などと表現した街宣の発言をヘイトスピーチに刑事罰を科す条例に違反しないとした問題で、抗議の意思を示し、この発言を有識者審査会に諮問するよう要請した。在日三世の崔江以子さんは「禁止・罰則規定を不自然なほど狭く解釈し、条例が機能していない。差別にお墨付きを与えている」語った。

多摩川水害訴訟で市側争う姿勢 地裁初弁論(10/7)

2019年10月の台風19号で浸水被害に遭った中原・高津両区の住民72人が市に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、横浜地裁川崎支部であった。市側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。住民側は、雨水などを多摩川に流す排水管を市が閉めなかったため、水が逆流し武蔵小杉駅付近など110万㎡が浸水したとして、慰謝料6600万円を含む約2億7000万円の支払いを求めた。7日付で中原区の住民6人と事業者が計1400万円の損害賠償を求めて追加提訴した。

 3選手に市スポーツ特別賞 五輪バスケ初の銀(10/7)

市は7日、市スポーツ特別賞の贈呈式を行い、東京五輪バスケットボール女子日本代表で銀メダルを獲得した「富士通レッドウェーブ」所属の町田瑠唯(28)、宮沢夕貴(28)の両選手に福田市長から記念品や副賞10万円などが贈られた。オコエ桃仁花選手(22)は欠席。バスケットボールで男女を通じ初のメダル獲得となった両選手は銀メダルを胸に、今月から始まる「Wリーグ」制覇に意欲を見せた。

黒木さん、地名研究所らに市文化賞(9/7)

市は7日、2021年度の「第50回川崎市文化賞」などの受賞者6人、2団体を発表した。文化賞は中原区の医学博士黒木登志夫さん(85)、「日本地名研究所」(高津区)、市文化財団顧問の北條衛さん(75)、「ゆりがおか児童合唱団」(麻生区)。社会功労賞はハンセン病回復者の石山春平さん(85)、高津区の医師片岡正さん(69)。今後の活躍が期待されるアゼリア輝賞は俳優の加藤梨里香さん(23)、サクソフォン奏者の齋藤健太さん(28)にそれぞれ決まった。

 濃度不足ワクチン6人に接種か 宮前区会場(10/6)

市は6日、宮前区の新型コロナウイルスワクチン集団接種会場で5日に最大6人に濃度不足のワクチンを接種した可能性があると発表した。可能性のある29人に連絡し、2回目接種後に抗体が確認できない場合は再び接種を行う。薬剤師二人がワクチンを希釈する作業の際、使用済みの瓶を適切に廃棄せず、瓶に残っていた希釈済みワクチンをさらに薄めた可能性が高い。6月にも麻生区の集団接種会場で同様のミスがあった。 

予約なしワクチン接種実施へ 中原・川崎区の2会場(10/6)

市は6日、予約が増えない新型コロナウイルス接種を大規模接種会場(中原区)で12日から、南部接種会場(川崎区)で13日から予約なしで実施すると発表した。12歳以上で1度も接種を受けていない市民が対象。接種券と本人確認書類が必要、15歳以下は保護者同伴。障害のある人向け接種を幸・多摩両市民館と、なかはら障害福祉施設ひらま(中原区、知的障害のある10代のみ)の3会場で行う。

大規模接種会場のワクチン予約率低迷 接種呼びかけ(10/5)

新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、市の大規模接種会場の予約率が5%前後と低迷しているのを受け福田市長は5日の記者会見で、未接種の市民らに接種を呼び掛けた。接種を2回終えた市民の比率は3日現在で約62%だが、30歳以下はまだ半分以下。市長は、11月以降大規模接種会場での接種体制が大幅に縮小されるため10月中の接種を訴えた。

職員のボーナス0.15か月分引き下げ勧告 市人事委(10/5)

市人事委員会は5日、市職員の期末・勤勉手当の支給割合を0.15か月分引き下げ、4.30か月とするよう福田市長と橋本議長に勧告した。引き下げ勧告は2年連続で、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい状況の民間企業に準拠した。勧告により、行政職員(平均年齢41歳)の平均年収額は6万2千円減の671万6千円、対象職員約1万5千人に支払う額は9億円減少する見込み。