高津区の出版社「レイライン」が発刊する総合雑誌「arc」の20周年記念号が10日ごろ大手書店に並ぶ。編集長の東郷禮子さん（76）は2001年友人の津田みや子さん（74）を誘って出版社を設立。「当たり前のことをまっとうに発信する」ため、「人間」を切り口に多くの識者のインタビュー記事や寄稿などを集めた総合雑誌とした。最新刊の25号は養老孟司東大名誉教授や浜矩子同志社大大学院教授との対談などを掲載。160ページ、1320円。
市長選31日投開票へ 衆院選と同日に(10/4)
岸田文雄内閣が４日発足し、記者会見で衆院選日程を19日公示、31日投開票と表明したことを受け、市選挙管理委員会は10日告示、24日投開票だった市長選の日程を1週間遅らせ、衆院選と同日選にする方針を固めた。市は近く選挙管理委員会を開き、市長選を17日告示、31日投開票に決める予定。幸区市議補選（欠員1）投開票も同日に行う。投票率の向上と経費約1億円の節減が見込めるという。
2年ぶり「拉致被害者家族支援 市民のつどい」 オンラインで公開（10/2）
「拉致被害者家族を支援する川崎市民のつどい」が2日、市内で開催されオンラインで公開された。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止で2年ぶりの開催。北朝鮮で横田めぐみさん（失踪当時13）と親交があった拉致被害者の曽我ひとみさん（62）も新潟県からリモート参加。めぐみさんの弟拓也さん（53）が講演し、「限られた時間しかないことを政府は認識し、具体的な行動江尾期待したい」と話した。
子ども発達・相談センター開設 川崎・幸区に(10/1)
市は１日、子どもの発達課題に関する相談に対応するため、子ども発達・相談センター「きっずサポートかわさき/さいわい」を川崎・幸区の２か所に開設する。相談を受けた後に子どもの特性を見極める「児童発達支援事業所」も併設。対象は18歳未満の子供と保護者で、必要な福祉サービスの提案や通園先の保育所などと連携する。これまで４か所の地域療育センターで相談を受けてきたが、相談件数が増え対応までに数か月かかることもあり、開設により迅速化を図る。
麻生区にリニア立て坑完成 大深度地下深さ９４㍍直径32㍍(9/30)
JR東海は30日、リニア中央新幹線の工事拠点となる立て坑「東百合丘非常口」（麻生区）が完成したと発表した。リニアは都市部では地表から40㍍以上の大深度地下を走り、立て坑はトンネル掘削用のシールドマシンを下すもので、開業後は非常口となる。東百合丘非常口は穴の直径が約32㍍、深さが約94㍍。立て坑は東京、神奈川、愛知に計13本建設予定で4番目に完成した。
社会福祉法人4事業所で不正請求 指定効力停止処分と返金請求(9/30)
市は30日、障害児通所支援事業所など4か所で計2700万円余りの不正請求などがあったとして、施設を運営する社会福祉法人「らぽおるの樹」（多摩区）に対し、各事業所の指定の効力停止処分と加算金を含め3830万円の返還請求を行った。事業所に置くべき専任の児童発達支援管理責任者を常勤で置かなかった人員基準違反などで全部効力停止3か月と同1か月が各１施設。提供していない人員やサービスを実績記録表に記す運営基準違反などで一部効力停止1か月が２施設。
ものづくりブランド新たに5件認定(9/30)
市内の中小企業が生み出すアイデアあふれる技術や製品を認定する「川崎ものづくりブランド」の第18回認定式が30日行われ、電子機器のフリーズ問題を遠隔で解決する装置や従来のイメージを変える強度と耐空性を実現した再生プラスチックなど新たに5件が認定された。熱交換器（サンテック・中原区）レコメンドシステム（ゼンク・幸区）高機能再生プラスチック（第一パイプ工業・川崎区）遠隔児童復旧装置（バリューソリューション・川崎区）音源可視装置（マイクロネット・川崎区）
世界初EVタンカーの運航拠点に 川崎港（9/30）
東京電力エナジーパートナー（EP）と市などは30日，電気で動く「EVタンカー」の普及を目指し、市の港湾施設内に船の給電設備を設置する協定を締結した。旭タンカー（東京）が建造中の世界初というEVタンカーを利用、2022年4月に運航開始予定。タンカーは全長62㍍全幅10㍍総トン数499㌧、電気自動車100台分にあたる3480㌗の電池を搭載。東京湾内で朝から夕方まで重油を運搬し、夜間に港で充電する。1日に60㌋（約111㌔）の航行が可能。
「総理大臣何人代わったか。日朝首脳会談実現を」 拉致家族早紀江さん（9/27）
自民党新総裁に岸田文雄氏が選出されたのを受け、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（失踪当時13）の母、早紀江さん（85）は29日、「総理大臣は何人代わったかわからない。何も解決しない」と疲労の色をにじませ市内で取材に応じた。「（子どもが）どんな悲惨な思いをしているか。親は毎日考えている。本当に正念場。日朝首脳会談を実現してほしい」と訴えた。
被差別部落の地名掲載違法 東京地裁判決（9/27）
被差別部落の地名リストをウエブサイトに掲載、書籍化するのは「差別を助長する」として、部落解放同盟らが多摩区の出版社「示(じ)現舎(げんしゃ)」側に削除や計約2億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は27日、「出身者が差別や誹謗中傷を受ける恐れがあり、プライバシーを違法に侵害する」とし、示現舎側に該当部分のサイト削除と出版禁止、計約488万円の賠償支払いを命じた。現在の住所、本籍が地名リストにない場合や個人情報を自ら公にしているケースは侵害を認めなかった。