投稿者: KawasakiJichiken

中小企業の資金繰りを支援するために国が新設した緊急保証制度の利用が市内で急増。「緊急保証制度」は、金融機関から融資を受ける企業に対して市が認定し、信用保証協会が審査して債務保証するもの。12月中の保証承諾は08年同期比の4倍にあたる997件となり、222億円に達した。

市議会の「議会のあり方プロジェクト」が非公開で検討している議会基本条例に関して、市民団体メンバーが市議にアンケートを実施。結果、市議の4割に当たる26人から回答があった。市民への説明や意見交換については17人が「必要」と回答。アンケートを実施した市民団体は、「川崎市議会議員と語る会」の有志18人。

市は、国の第2次補正予算案に盛り込まれた2兆円規模の定額給付金の支給業務を担うアルバイトに、契約を打ち切られた非正規労働者計150人を採用する方針を発表。雇用期間は最短1日から、最長6か月。定額給付金による市民の生活支援と市内の景気刺激に加え、雇用創出も実現するのがねらいとのこと。

市主催の成人式が中原区のとどろきアリーナで開催された。市内の新成人13,170人（前年比28人増）のうち、7,272人（55.2％）が出席した。市長は挨拶で「ぜひ地域社会に目を向けてほしい」と、大人としての心構えについて述べた。

「110番の日」を前に、川崎署がまとめたアンケートで、緊急通報以外の相談や要望を受け付ける警察相談専用電話「＃9110」を全体の76％の人が「知らない」という結果が出た。同電話の認知度が低水準にとどまっていることが明らかになった。

工場の多い幸区、川崎区の08年11月の有効求人倍率が、0.91倍と1倍を割り込んだことが、川崎公共職業安定所のまとめでわかった。04年6月以来約4年半ぶりに、求職者の数が求人を上回ったことになる。

市内の特別支援学級・学校に通う子どもたちや、障害者福祉施設の利用者らの絵画や陶芸などが並ぶ「かわさきふれあい作品展」が、高津市民館ギャラリーでスタート。14日まで。

ホームレスの自立支援施策を実施している川崎、横浜など7つの政令指定都市は、雇い止めとなった非正規雇用従業員らを国の責任で支援し、地方自治体の支援策にも財源措置を行うよう国に緊急要望した。

聖路加国際病院理事長の日野原重明さんが、川崎区の桜本小学校で児童と保護者、地域住民ら約260人を前に「いのちの授業」を行った。「大切なものは目に見えない。命とは脳の中にある心が感じるもの。だからこそ数学でも音楽でも命について教えてほしい。学校だけでなく家庭でこそ保護者も一緒に、勉強だけでなく本や絵や音楽が好きになるようにしてください」と話した。

市が5年間の期限で04年に整備した、ホームレス緊急一時宿泊施設「愛生寮」が、期限満了となり閉所。市は、就労支援の場を相次いで整備し、ホームレスの自立に向けた施策を強化している。一次利用者は減少傾向にあり、「『避難所』としては一定の役割を終えた」と運営管理者はみている。