投稿者: KawasakiJichiken

市は、市内の児童相談所が2010年度に相談・通告を受けた児童虐待の件数は、2009年度より296件多い1,047件で、初めて1,000件を超えたと発表した。虐待の形態は、心理的虐待が432件、身体的虐待360件、育児放棄246件、性的虐待9件と続いた。

東日本大震災の被災地で働く自治体職員や、被災地以外でも震災の影響で会社員が過労死した可能性が高いことが分かった。相談を受けた過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）は「震災3カ月で疲労は蓄積し、今後さらに危険な状態になる」と警鐘を鳴らしている。

今夏、節電で冷房が控えられ熱中症になる危険性が高まっているとして、気象庁が気温35度以上の「猛暑日」が見込まれる前日に注意を呼びかける「高温注意情報」を新たに設けることが分かった。7月上旬から発表を始める。

南川秀樹環境事務次官は、東電福島第一原発事故で放射性物質に汚染された、福島県内の災害廃棄物の焼却灰などを埋め立てる最終処分場について「県外は考えにくい」と述べ、同県内に整備する考えを示した。

「シチズンホールディングス」（東京）が首都圏と近畿圏の一般家庭計400世帯を対象に行ったアンケートで、今夏はエアコン使用時間を半分にする家庭が8割という結果が出た。原発事故で電力不足が懸念される中、節電意識の高まりが浮き彫りになった。調査は4月、インターネットで実施。

横浜市は、夏の電力不足に対応するため、電力需要がピークになる午後1～2時に職員が昼休みをとる「ランチシフト」を7～9月に実施すると発表。窓口業務を除き、市役所と18区役所などの原則全職場で取り組む。

電力不足が予測される夏の冷房使用を抑えようと、高津区北見方の「NECインフロンティア」高津事業所で、ゴーヤーやメロンなどの苗を植える「かわさき緑のカーテン大作戦Ⅱ」が行われた。低炭素社会に向けた市の「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略」の一環。

市は、子どもが外で遊ぶ場所がある保育園や幼稚園、小中学校、公園など442施設で放射線量の測定を始めると発表。6月末までに測定を終える見込み。

市は、市内への東日本大震災の避難者対象に、県内初の自立支援金給付制度を創設すると発表。寄付金をもとに「東日本大震災被災者等支援基金」を創設、市が用意の民間住宅への入居など自立生活を始める世帯に10万円、市外転居世帯に3万円を給付。6月中に給付申請受付開始。

市は、毎年8月下旬に開催している「市制記念多摩川花火大会」（市、市観光協会、高津観光協会主催）について、今年は10月1日に開催すると発表。電力不足が懸念される夏期を回避した上で、東日本大震災の復興イベントの一環として実施予定。